金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

Fintech

ベネズエラが仮想通貨ペトロの発行を開始へ

ベネズエラは仮想通貨petro(ペトロ)の発行を2月20日から開始すると発表した。 ベネズエラの石油埋蔵量を裏付けとして、1ペトロあたり60ドルで売り出しを開始する。国が主導するデジタル通貨では、ウルグアイの中央銀行が法定デジタル通貨eペソの試験運用を…

イオンがカンボジアで電子マネーサービスを開始へ

イオンはカンボジアで現地通貨建ての電子マネーの提供を4月から開始する。カンボジアでは銀行口座には維持手数料がかかることから銀行口座を持たない人が多く、電子マネーで決済需要の取り込みを目指す。イオンは2014年6月にカンボジアの首都プノンペンにイ…

スマートトレードが株式型クラウドファンディングで資金調達へ

株式売買アルゴリズムの売買プラットフォームを提供するスマートトレードは、クラウドファンディングで資金調達を行う。 出資の見返りに未公開株式を渡す「株式型クラウドファンディング」で投資を受け付ける。 投資受付はエメラダが行い、新株予約権は1口あ…

オリックスが連帯保証人に頼らない融資拡大目指す

オリックスは会計ソフトの弥生などと協力し、2017年から人工知能(AI)を活用した融資を開始した。受注状況や入金明細などのをもとに与信リスクを判断し、融資額や金利を自動算出する。同様の取り組みを行ってきた横浜銀行、福岡銀行とともにシステムの開発や…

三井住友海上とアリスマーが自動車事故の損害判定を行うAIを開発

三井住友海上火災保険はアリスマーと提携し、自動車事故の際に自動車の画像からパーツごとの損傷具合を人工知能(AI)で判定するシステムを開発した。2018年夏の実用化を目指す。ドアやバンパーなど27種類の部位について判定できる。海外ではアメリカのGalaxy.…

レオパレス21が家賃査定にAIを活用へ

レオパレス21は、人工知能(AI)による家賃査定を始める。これまでは本社が定めた家賃レンジをもとに各営業所の社員が詳細な家賃を決めていた。現場の負担を軽減するとともに、相場より低い家賃になるリスクを減らすことを目指す。周辺の相場や、築年数や間取…

スマートドライブが定額自動車リースを開始へ

スマートドライブは定額の自動車リースサービス「SmartDrive CARS」を2018年4月から開始する。車の車種を選ぶだけで、自動車税や自賠責保険、オイル交換や点検・車検まですべて込みで、毎月定額で車を利用することができる。シガーソケットに専用機器を差し…

オリックスが中国P2P金融の点融に出資へ

オリックスは中国のP2P金融の点融(ディエンロン)に出資した。 中国では個人間の少額の資金を融通するP2P金融が拡大しており、ノウハウの取得が目的と見られる。オリックス、中国のP2P金融大手に67億円出資 :日本経済新聞 オリックスはこのほど個人間の少…

税・保険を一括して電子申請 2020年に立ち上げ目指す

政府は所得税、住民税、年金、健康保険、雇用保険などの税・保険の申請を一括して電子申請できるシステムを2020年をめどに立ち上げを目指す。内閣府や財務省、厚生労働省、総務省が協議を進めている。導入コストから電子申請利用の障壁となっていた電子署名…

楽天が損害保険に参入へ、 朝日火災を買収

楽天が朝日火災海上保険を買収する。傘下に収める野村ホールディングスなどから株式を取得し、2018年夏にも100%子会社化することを目指す。楽天はアイリオ生命保険を2013年に子会社化し生命保険に参入したのに続き、朝日火災海上保険を傘下に収めることで損…

IIJがデジタル通貨のプラットフォーム構築を目指して新会社を設立

IIJ(インターネットイニシアティブ)は、デジタル通貨のプラットフォームを構築するために新会社ディーカレットを設立した。IIJが筆頭株主で、野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険なども…

Remitlyなどアメリカで国際送金アプリの利用が拡大

アメリカで従来の銀行窓口ではなく、スマホアプリを介した国際送金サービスの利用が拡大している。 最大手のRemitly(レミットリー)はインド、フィリピン、コロンビア、 ホンジュラス、 エクアドル、メキシコ、エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラの10ヵ…

VISAが顔認証によるクレジットカード決済の実証実験を開始へ

VISAは顔認証でクレジットカード決済ができる仕組みを開発した。2月に 東京都内で開催されるイベントで実証実験を行う。顔認証にはNECの技術を採用している。NECは顔認証技術に関する蓄積や事例が多く、例えばUSJの顔パス入場システムに採用されている。パス…

ソニーがFeliCa搭載を中韓スマホメーカーに働きかけ

ソニーはFeliCaの導入を中国と韓国のスマホメーカーに働きかける。日本ではFeliCaをベースとしたSuicaやWAONが普及しているが、一方で海外ではアリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイなどQR型のサービスが普及してきている。日本でもLine Payや…

経済産業省が電子レシートの標準規格作成へ

経済産業省は、小売店やFintechベンチャーと組んで、電子レシートの標準規格策定を2018年度に行う。 2018年2月から町田市で実証実験も行う予定。 電子レシートは小売店が独自規格で運営しているものがすでにあるが、今回の取り組みでは電子レシートの仕様を…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

全銀システムが24時間365日の即時決済に対応へ

全国銀行協会は2018年10月9日から全銀システムを通した決済について24時間365日、即時決済できる環境の運営を始める。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行や地方銀行など112の銀行が24時間365日の即時決済に対応する。 システム移行を控えたみずほ銀行など、24時…

三菱UFJ信託が仮想通貨向け信託サービスを開始へ

三菱UFJ信託銀行は、仮想通貨取引所に利用者が預けた資産を保全するサービスを2018年4月の開始を目指す。 年金や不動産と同じように、取引所の資産と利用者の資産を別勘定で管理し、取引所が破綻したり不正を働いたりした場合には、利用者の仮想通貨を保障す…

Jスコアが信用力の評価にヤフーの購買履歴を活用へ

Jスコアは、融資の信用力の評価のためのデータにヤフーショッピングとヤフオクのデータを材料に加える。 今後も小売業の提携先を増やしていくとしており、アリババの芝麻信用のようなビッグデータを活用した信用力の評価プラットフォームの構築を目指してい…

イオンのレジが銀行口座からの現金引き出しに対応へ

イオンは2018年4月からスーパーのレジで現金を引き出せるサービスを始める。「Jデビット」機能をレジでの現金引き出しに対応させる。現在のところ、みずほ銀行がサービスへの対応を表明している。引き出せる額は千円単位で1万円以下とすることが検討されてい…

韓国とのブロックチェーンを使った国際送金の実証試験開始へ

三井住友銀行やりそな銀行などが参加する銀行連合体が韓国大手銀行との間でブロックチェーンを使った送金の実証試験を開始する。システムの開発は完了しており、12月15日から2018年1月末まで送金の試験を行う。早ければ2018年春にも一般にも開放される見込み…

グローバル・ブレインがブロックチェーンを対象とするファンドを立ち上げへ

グローバル・ブレインは、ブロックチェーンを対象としたファンドを2018年3月にも立ち上げを目指す。 運用額は数百億円の見通しで、Ethereumなどブロックチェーン技術使ったサービスへ投資する。2018年にはブロックチェーンに特化したコワーキングスペースを…

SBIホールディングスが24時間365日の送金サービス開始 他行にも送金可能に

SBIホールディングスは、スマホアプリを使って、他行にも24時間365日送金できるサービスを開始する。地銀やメガバンクが参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が構築を目指している新送金システムを使ってサービスを開始すると見ら…

Glintが金を裏付けとするデビットカードサービスを開始

イギリスのFintech企業Glint(グリント)が、金(ゴールド)で決済できるデビットカードの提供を始めた。グリントで金を購入するとデビットカードが発行され、そのカードで買い物すると、代金分の金が売却される仕組み。Glintのカード自体はMastercardブランド…

金融審議会で金融法制の再編を合意

金融庁は11月29日に金融審議会を開き、金融法制の再編で合意した。金融庁はFintechの普及のため、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編を目指している。 現在は銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と…

アリペイ、芝麻信用など中国電子決済の最先端

中国でスマホを使った電子決済が拡大を続けている。アリペイとウィーチャットペイには、のべ12億人が登録し、2016年にはスマホ決済額は660兆円に達した。決済情報の活用も進んでおり、アリペイの芝麻信用では950点満点のスコアで利用者の信用力をはじきだす…

pepperが電子決済に対応

ソフトバンクはpepper(ペッパー)を電子決済に対応させる。 。 新サービスは「レジ フォー ペッパー」で2018年1月以降から提供を予定しており、交通系やiDなど電子マネーやのほかオリガミペイなどに対応する。月額利用料は1万5千円の予定。ペッパーで注文から…

SOMPOホールディングスとBitfuryが提携へ

SOMPOホールディングスはBitfury(ビットフューリー)と提携した。Bitfuryの持つ仮想通貨やブロックチェーンの技術を活用して、仮想通貨で支払いできる保険や、保険商品へのブロックチェーンの応用を目指す。 Bitfuryはマイニング用の半導体の開発やブロックチ…

スマートトレードが株式売買アルゴリズムの売買プラットフォームを開始

スマートトレードは、株式売買アルゴリズムを開発・販売できるWebサービス「QuantX(クオンテックス)」の提供を開始する。 個人が開発したアルゴリズムを手軽に販売、購入できるようになる。将来的には証券会社のシステムと接続して自動売買を目指す。 スマ…

クラウドワークスとCAMPFIREが報酬前払いサービスを開始へ

クラウドワークスはCAMPFIRE(キャンプファイヤー)と組んで、クラウドソーシングで受注した業務の報酬前払いサービスを始める。 貸金業の登録をしているCAMPFIREが最大300万円を融資する。クラウドワークスでの過去の仕事の実績に応じて与信額を決める。実績…