金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

Fintech

三井住友銀行がロボアドバイザーの提供開始

三井住友銀行は、Webサイト上の質問に答えることで最適なファンドを紹介するロボアドバイザーサービスを開始した。 対象のファンドは「三井住友・資産最適化ファンド」で、5種類のリスクとリターンから最適な組み合わせを選択する。購入時の手数料は不要で…

GMOが仮想通貨マイニングに100億円を投資へ

GMOインターネットは仮想通貨のマイニング事業に100億円を投資する。 自社でマイニングに特化した半導体チップを開発し、北欧にマイニング用の拠点を開設、2018年6月までに本格稼働させる予定。 事業資金はファンド形式で、一般投資家からも出資を募ることを…

キャンプファイヤーがビットコインによる投資に対応へ

クラウドファンディングのキャンプファイヤーは、ビットコインによる投資に対応する。ビットコイン決済には、コインチェックが提供するコインチェックペイメントを利用する。キャンプファイヤーは金銭などの対価を求めない「寄付型」や投資対象の物品やサー…

ANGOが仮想通貨の指数の提供の算出・提供を開始へ

シンガポールのANGOは仮想通貨の値動きを指数化して提供するサービスを9月12日から開始する。 時価総額上位5位のグループ「Core」、上位10位までのグループ「LargeCap」など4グループに分類する。 ANGOはエニーペイの木村新司社長が出資して立ち上げた会社。…

セブン銀行が海外送金アプリのシステム基盤にAzureを利用開始へ

セブン銀行は、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリのシステム基盤に、パブリッククラウドサービスであるMicrosoft Azureを採用し、稼働を始めたと公表した。 Microsoft AzureのPaaSとして、例えばAzure API Managementを利用することでAPI構築や…

NECがスマホで公共料金のコンビニ支払サービスを開始へ

NECはスマートフォンアプリに表示させたバーコードを利用して、コンビニで公共料金支払いをできるサービスを開始する。まずはネット通販の代金支払いに対応する。利用できるコンビニは、ミニストップなどが9月中に利用を開始、セブン―イレブンやローソンも20…

日銀とECBがブロックチェーン技術の実証実験結果を公表

日銀は欧州中央銀行(ECB)と2016年の12月から行っていたブロックチェーン技術の共同研究「Project Stella」の結果を公表した。 現在の日銀で運用するRTGSシステムと同じ処理速度を達成できることが確認できた。 一方で、ネットワークに参加するノード(処理…

カブドットコム証券が投資信託の価格変動の分析ツールを提供へ

カブドットコム証券は、投資信託の価格変動を見える化するツールの提供を9月下旬から開始する。 REIT型、新興国株式型などカテゴリごとに、為替変動などの要因の影響度をグラフなどで表示できるようにする。個別の投信についても将来的な対応を目指す。 カブ…

中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロ…

三井住友FGが渋谷に技術交流拠点hoops link tokyoを開設へ

三井住友フィナンシャルグループが渋谷にイノベーションのための交流の場としてhoops link tokyo(フープス・リンク・東京)を開設した。 同様のイノベーション拠点は、三菱UFJフィナンシャルグループのGarageや電通などの運営するFINOLABなどもある。三井住友…

三菱東京UFJ銀行がブロックチェーンによる銀行間決済プロジェクトUSCに参加へ

三菱東京UFJ銀行はブロックチェーンによる銀行間決済システムの構築を目指すプロジェクトUSC(Utility Settlement Coin)に参加する。現在、銀行間決済は日銀など中央銀行に各銀行が持つ口座を用いて各銀行間の帳尻を合わす資金移動が行われている。 USCにより…

人工知能を活用した中小企業・個人事業主向けの与信が拡大

人工知能(AI)を利用した中小企業や個人事業主への融資審査が広がっている。リクルートは「じゃらんネット」を利用する宿泊事業者向けに、インターネット上で融資が受けられるサービスを9月から始める。AIを利用して与信判定を行い、申し込みから数日以内の…

人工知能を運用に活用する投資信託の販売が拡大へ

運用に人工知能(AI)を活用する投資信託への資金流入が拡大している。ゴールドマンの「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」は、ニュースやアナリスト・リポートを分析し、プラス評価が増えた場合に投資する仕組みになっている。 三菱UFJ国際投信の「AI日本…

賃貸住宅の入札サイトがアメリカ・カナダで拡大中

アメリカやカナダで賃貸住宅の家賃を借り手が入札して決めるサイトに人気が出始めている。 借り手は自身の支払い能力を登録した上で、サイト上に表示される物件に対して家賃額を入札する。貸し手は入札額や支払い能力を見て借り手を決める。アメリカのRentbe…

損保ジャパンが安全運転するほど安くなる保険を販売開始へ

損害保険ジャパン日本興亜は、スマホアプリで運転情報を収集し、安全運転するほど保険料が下がる自動車保険を2018年1月から販売を始める。自動車保険では、自動ブレーキ搭載車が普及し事故率が低下、保険料支払い額も減少してきており、保険基準額の引き下げ…

アメリカでInsurTechベンチャーが拡大中

アメリカでInsurTech(インステック)のベンチャーが増えてきている。Lemonade(レモネード)は、スマホで簡単な質問に答えるだけで加入できる家財保険を提供する。加入から保険金の支払いまでがすべてスマホアプリ上でできる。 ラピタスは顔写真から性別や年齢…

アリババが2018年から日本国内でのスマホ決済サービス開始へ

アリババは2018年春にも日本でスマホによる電子決済サービスを開始する。これまで支付宝(アリペイ)は、日本国内でも支払いに利用できる店舗が拡大していたが、アリペイ自体は中国の銀行に口座がないと使えなかった。今回、アリペイと同じ仕組みを日本人向け…

SBI証券、楽天証券がNECとAIによる株式不正監視の実証実験を開始へ

SBI証券と楽天証券はNECと組んで、人工知能(AI)を不正取引監視に活用する実証実験を開始する。これまで人手でやっていた不正な取引の監視をAIの力で効率化することを目指す。同様の取り組みとしては、日本取引所が日立とNECの協力のもとで不正な取引を見つけ…

三井住友FGとヤフーがビッグデータ分析で提携へ

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とヤフーは、SMFGの持つ顧客情報などビッグデータのデータ分析で提携する。銀行口座から顧客属性と取引明細を分析し、教育ローンや住宅ローンの見込み客を見つけ出し、商品提案を行えるようにするなど、効率的に営業で…

ソニー銀行が投資型クラウドファンディングに参入へ

ソニー銀行は、投資型のクラウドファンディングに参入する。 投資型のクラウドファンディングは、投資家が企業などに出資を行い、リターンとして配当が得られたり、株式が発行される形式をとる。 ソニー銀行に口座を持つ顧客がクラウドファンディングに投資…

丸井がビットコイン決済の試験導入開始 新宿マルイアネックスで

丸井グループはビットコイン決済の試験導入を始める。新宿マルイアネックスで8月7日から10月末まで試験導入を行い、利用状況を見て今後の店舗拡大を検討する。ビットコインの実店舗での利用は拡がってきており、大手ではビックカメラがビットコインによる支…

テックビューロがICO支援サービスCOMSAを開始へ

テックビューロは、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)の支援サービス「COMSA(コムサ)」 を10月から開始する。 テックビューロみずから10月初旬にICOで資金調達する。その後もプレミアムウォーターホー…

デンソーがフィンランドのMaas Globalに出資へ

デンソーはフィンランドのベンチャー、マース ・グローバル(Maas Global)に出資する。 MaaSはMobility as a Serviceの略で、公共と民間の交通機関を組み合わせて、ルートの探索、予約、決済をアプリWhim(ウィム)で一括して行うことができる。 Maas Globalに…

総務省と国税庁が納税の電子化を進める

総務省と国税庁は納税の電子化を進める。2019年を目処に大企業の法人税と消費税は電子申告とさせる方針。現在も地方税はeLTAX(エルタックス)から電子申告できるが、利用率は60%程度にとどまる。納税の電子化については、総務省は全国共通の電子納税システム…

三菱UFJFGがIoTの新会社設立へ 決済インフラ構築目指す

三菱UFJフィナンシャルグループは、IoT向けの決済インフラ開発のため、新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」を立ち上げる。自動車や家電などと直接接続できる決済インフラ構築を目指す。地銀からも出向で人員を受け入れる予定。 三菱東京UFJ銀行始めMUFG…

三井住友銀行が家計簿アプリなどにAPI連携を提供開始

三井住友銀行は、7月28日から家計簿アプリなどから入出金照会などを行えるサービスを開始した。まずは、マネーフォワードとマネーツリーの2社と提携した。口座情報のやりとりは、API連携という仕組みで行われる。これまでのように家計簿アプリに銀行サイトの…

みずほ銀行とAirbnbが業務提携へ

みずほ銀行とAirbnb(エアビーアンドビー)は業務提携した。銀行の取引先が抱える入居者の少ない物件をみずほ銀行が仲介して、Airbnbに紹介する。 今後は損害保険や観光など周辺分野での協力も目指す。 みずほ銀、エアビーと提携 取引先の社宅、民泊用に紹介 …

ワンタップバイが日本株の取り扱い開始へ

One Tap BUY(ワンタップバイ)は7月24日から日本株式の取り扱いを開始した。スマホアプリを通じてトヨタや任天堂の株を1000円から購入できるようになる。ワン・タップ・バイにはソフトバンクが出資している。グーグルやディズニー、スターバックスなど、アメ…

三井住友銀行が海外送金の着金確認サービスを提供へ

三井住友銀行は、2018年2月をめどに、海外送金の相手への着金をパソコン(おそらく法人インターネットバンキングサイト)から確認できるサービスを始める。国際銀行間通信協会(SWIFT)に追加される機能に対応するもの。即日送金についても早期の対応を目指すと…

東京海上日動火災保険がSOUCOと倉庫シェアビジネス向けの保険を提供へ

東京海上日動火災保険はSOUCOと組んで、倉庫シェアビジネスでの損害を補償するサービスを始める。SOUCOは物流会社などが持つ倉庫の余りスペースを企業に貸し出すシェアリングビジネスを始める。これに合わせて、東京海上は、倉庫に保管中の貨物が損傷を負っ…

ロボアドの残高が伸び悩み、拡大に向け各社模索

ロボットアドバイザーの残高が伸び悩んでいる。残高は最大手のウェルスナビでも150億円、業界全体でも1,000億円程度と推計されている。 大手証券会社や地銀との提携や、運用実績の開示など、裾野を拡げるための施策が打たれているが、ターゲットとしている若…

富士通やイオンが情報銀行の実証実験を開始へ

富士通やイオンは情報銀行の実証実験を2017年8月から2ヶ月実施する。富士通の従業員が参加し、年齢や家族構成のほか、趣味や日々の気分や体調といった個人データを情報銀行に提供する。情報銀行からデータを入手した企業は、データに基づいてカスタマイズし…

カブドットコムとゼノデータラボが人工知能による個別株レポートの配信を開始へ

カブドットコム証券はxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)と共同で、決算短信や決算の説明資料などをAI(人工知能)が分析して作成した個別企業株レポートの配信を7月14日から開始する。 最短で決算発表から1分以内にレポートを配信するとともに、これまでア…

三菱UFJ信託銀行がスマホアプリからの教育資金贈与信託の支払手続きに対応へ

三菱UFJ信託銀行は教育資金贈与信託の資金引出しのための領収書をスマホアプリから提出できるようにする。手続きのために店舗に出向く必要がなくなるため利便性が高まる。また店舗事務の負担軽減にもつながる。 今後は、同様の教育資金贈与信託を扱う地銀へ…

ビックカメラがビットコイン決済を全店に拡大へ

ビックカメラは、7月中にビットコインによる支払いに全店で対応する。傘下のコジマの一部店舗でも対応する。有楽町店と新宿東口店で4月から先行導入していたが、利用が想定以上に多かったため、全店に拡大する。ビックカメラ、全店でビットコイン決済に対応 …

みずほ銀行が東京大学とAIを活用した外為取引の共同研究を開始へ

みずほ銀行が、東京大学の研究グループ、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスと共同で、人工知能(AI)を活用した外為取引の行政研究を開始する。 通貨スワップ取引で、AIで大量のデータを分析し、取引のスピードアップ、リスク軽減、そして収益増大…

ワランティが東京海上日動などと組んでオンデマンド型保険サービスを開始へ

保証書管理サービスのワランティは1日単位で家電などに保険を掛けられるサービスを8月末にも開始する。 東京海上日動、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が保険を引き受ける。 同様のサービスとしては、損害保険ジャパン日本興亜もアメリ…

レギュラトリー・サンドボックス制度を活用したシンガポールベンチャーの展開

レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)は、現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 シンガポールでも活用が進んでおり、保険ベンチャーのポリシーパルは、規制を緩和されるだけでな…

金融庁がFintechベンチャーなどを支援するフィンテック実証実験ハブを設置へ

金融庁は、ベンチャー企業などの新規事業の促進のための取り組みを加速する。これまでも相談窓口を設置していたが、金融庁が全銀協や金融機関との橋渡し役を務めることで、いち早く、効果ある支援につなげる。今回設ける制度は「フィンテック実証実験ハブ(…

日本IBMが証券向けAPIを開放へ

日本IBMは「FinTech証券共通API」の提供を開始した。資産残高、注文履歴、取引・入出金履歴、NISA履歴といった証券業務に必要なAPI群が提供される。各種のオープン規格にも対応しており、導入のハードルも低そうなため、今後の動向に注目したい。 金融系のシ…

SBIホールディングスとタイのサイアム商業銀行がブロックチェーン送金を開始へ

SBIホールディングスは6月30日からブロックチェーンを活用した国際送金サービスを開始する。タイのサイアム商業銀行との送金がほぼリアルタイムで、これまでの10分の1の手数料で行えるようになる。SBIホールディングスは、横浜銀行、りそな銀行などからなる…

新規仮想通貨公開ICOが拡大へ

企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)が拡大している。 2017年4月にアメリカのベンチャー、グノーシスが10億円強、5月にはブレイブ・ソフトウエアが40億円、6月にはスイスのステータスが300億円の調達に成功…

シンガポールで携帯番号で送金できるサービスが開始へ

シンガポールの主要銀行が携帯番号だけ送金可能なサービスを7月10日から開始する。他行であっても送金手数料は無料。まずは個人間の送金に対応し、今後は企業と個人間の送金、公的支払にも拡大を目指す。シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に 7行の…

経済産業省が金融ベンチャー向けの指針整備へ

経済産業省は家計簿アプリを手がけるベンチャー向けの個人情報管理やセキュリティ対策に関する指針を今年度内に策定する。 家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業については、システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、…

損保ジャパンがオンデマンド型保険のTrovに出資

損害保険ジャパン日本興亜はアメリカのベンチャーのTrov(トロブ)に出資した。Trovはオンデマンド型の保険契約アプリを提供する。自分の所有物に、アプリから簡単に保険をかけることができる。日毎や時間毎の保険契約も可能で、必要な時だけ、コストを抑えて…

全銀協が韓国など東南アジアへの送金手数料引き下げ目指す

全銀協は韓国への送金手数料を2018年に現在の10分の1にすることを目指す。現在の送金依頼ごとに1件ずつ処理を行っているのを、1日に1回にまとめる方式に改める。 タイやマレーシアなど東南アジアの他の国への対応も順次進めていくとのこと。韓国送金手数料10…

JTBが観光施設へのアリペイ導入を推進へ

JTBは提携先のホテルや旅館、飲食店、レンタカー店などへの支付宝(アリペイ)導入を推進する。提携先にアリペイの導入を提案し、3年後に2,000箇所の観光施設でアリペイ決済をできるようにする。 同様の取り組みとしては、日本旅行もホテルなどで外貨を日本円…

リクルートが宿泊事業者向けのAI融資を開始へ

リクルートは中小の宿泊事業者向けに、インターネット上で融資が受けられるサービスを始める。人工知能(AI)を利用して与信判定を行い、申し込みから数日以内の貸し付けを目指す。これまで銀行が拾い切れていなかった、短期的な資金ニーズに応える。リクルー…

三井住友銀行が元本防衛型の投資信託を販売開始へ

三井住友銀行は、7月から「元本防衛型」の投資信託の販売を始める。仕組みはこうだ。 規準価格をベースに一定の下値額が設定される。下値額を下回ると、その時点で自動的に償還され、損失が限定される。逆に規準価格が上がるとその分だけ下値額もあがる。下…

ローソンでオリガミペイが利用可能に

ローソンはOrigami(オリガミ)と提携した。決済サービス「オリガミペイ」が全国のローソン1万3千店で利用可能となる。ローソンはアリペイとも連携するなど決済手段を拡大させている。 ローソン、「オリガミペイ」を全店導入 :日本経済新聞 決済サービスのO…