金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

銀行

みずほ銀行がAWSでリスク管理システムを構築へ

みずほ銀行は市場リスク管理システムの構築においてAmazon Web Service(AWS)のクラウド環境を利用することを発表した。 トレーディング勘定の抜本的見直し(FRTB)に対応するためのシステムを仮想サーバEC2などのサービスを使って構築すると考えられる。リスク…

経済産業省や銀行がQRコードの統一規格策定に向け協議会立ち上げ

経済産業省は、QRコード決済の規格統一に向けて、銀行やカード会社、通信大手やEC大手の楽天やヤフーとともに協議会を立ち上げる。 協議会の仮称は「キャッシュレス推進協議会」で、ゆうちょ銀行や横浜銀行などの陣営にも参加を呼び掛ける。QRコード規格の統…

コインベースが日本に進出へ

アメリカの仮想通貨交換大手のコインベースが日本に進出する。三菱UFJ銀行は、2016年7月にコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金の開発などを目指してきた。仮想通貨交換業として2018年中に登録を申請し、三菱UFJフィナンシャル・グループと連携…

Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。日本通信の他、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で…

三井住友銀行がチャットBotのライセンス提供を開始

三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発したチャットBot「SMBCチャットボット」のライセンスの提供を開始した。外部ITベンダーのJSOL、NEC、NECソリューションイノベータでの提供が開始されている。三井住友銀行では、行内の照会窓口への導入を皮切りに、グ…

NTTデータと大日本印刷がスマホ顔認証機能の提供を目指す

NTTデータと大日本印刷は、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを全国の銀行に展開することを目指す。2019年度に横浜銀行など20の金融機関でのサービス開始を目指す。2018年春から大日本印刷と横浜銀行が実証実験を進めてる「はま…

池田泉州銀行など地銀7行がFintechの新会社設立へ

池田泉州銀行、群馬銀行、千葉興業銀行、四国銀行、筑波銀行、山陰合同、福井銀行の7行はFintechの新会社「フィンクロス・デジタル」を設立すると発表した。銀行の系列やシステムベンダーの系列を越えて提携して銀行のおかれている様々な課題を乗り越えてい…

みずほFGとギリアが帳票のデータ化システム開発へ

みずほフィナンシャルグループはAIベンチャーのギリアと手書きの帳票の画像を高精度にデータ化できるシステムを開発した。自行での利用だけでなく、地銀や地方自治体への提供も視野にいれて今後サービスの展開を進めていく。みずほ、手書き帳票をAIでデー…

メガバンクがQRコードの統一規格策定へ合意

三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格の統一で合意した。統一規格の仮称は「BankPay」(バンクペイ)で2019年度の実用化をめざす。また「金融機関キャッシュレス協議会」を立ち上げ規格の検討や地銀への参加を呼びかけて…

三菱UFGとアカマイがブロックチェーンによる高速決済システムを開発

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はAkamai Technologies(アカマイ・テクノロジーズ)とともに大量の決済を高速に処理できるシステムを開発した。2019年度の実用化を目指す。 新しい決済システムはブロックチェーンによる決済情報を処理するコアシステムと…

セブン銀行がコンビニATMでの現金受け取りサービスを開始へ

セブン銀行はコンビニATMなどで現金の受け取りができるサービスを始める。送金する企業が受け取りのための番号をメールなどで送り、受け取り者はコンビニATMにその番号を入力することで現金を引き出すことができる。ネットオークションの売上代金、通販の返…

ジャパネット銀行などが取引データを与信に活用へ

ネット銀行を中心に取引明細などの過去のデータを与信に活用する動きが広がっている。ジャパネット銀行は、ヤフオク!ヤフーショッピングに出店する事業者向けに融資を行っている。ECサイトの売り上げ動向などを統計的に分析、リスクを算定して融資判断に活…

農林中金が奨励金の見直しへ

農林中金は全国の信用農業協同組合連合会や農協から受け入れた預金に対して支払っている奨励金の金利を引き下げる方針。 運用環境が厳しい中で預金は年々増加しており見直しをする意向。今後は農協の余裕資産が農業向けの融資に振り分けられたリ、収益力の弱…

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

SBIホールディングスが地銀と運用会社を新設

SBIホールディングスは地銀と提携して運用会社を設立する。足利銀行、青森銀行、愛媛銀行、仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行が出資してSBI地方創成アセットマネジメントを設立する。モーニングスターの投資信託評価サービスの評価をもとに、地銀と地銀利用者に…

ローソン銀行が2018年秋に開業へ

ローソンは「ローソン銀行」を2018年秋にも開業する見込み。小売系の銀行としてはセブン銀行、イオン銀行に続く三行目になる。ローソン銀行はローソン子会社が運営する全国1万3千店にあるコンビニATMを引き継ぐ。「ローソン銀」秋にも開業 7年ぶり新規参入 …

日本ユニシスとマイクロソフトがクラウドで動く勘定系の開発を開始へ

日本ユニシスと日本マイクロソフトは、銀行の勘定系システムをクラウド上で構築・運用できるサービスの開発を始める。マイクロソフトがクラウド基盤、日本ユニシスが業務アプリケーションの開発を進める見込み。ユニシスの勘定系システムを利用する北國銀行…

城南信金が高齢者に成年後見サポートを提供

城南信用金庫は認知症などにより財産管理が難しくなった高齢者に対して、法人として成年後見人を引き受ける「しんきん成年後見サポート」を提供している。信金本体のサポートのもと、チームで資産管理にあたるとともに、信金で培われたノウハウを活かしてト…

新生銀行がグループ会社の顧客データの一括管理を開始へ

新生銀行は、クレジットカードのアプラス、ローンの新生フィナンシャルの3社の顧客データの統合管理を2018年7月にも始める。 各社のデータを一括管理し、クレジットカードと融資、ローンと資産運用などグループ会社を跨いだサービス提案をできるようにする。…

りそな銀行など3行が24時間対応の送金システムを開始へ

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行はスマホを使って24時間いつでも銀行間送金ができるサービスを2018年夏にも開始する。SBIホールディングスやりそな銀行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」はブロックチェーン技術を利用…

3メガバンクが決済用QRコードの統一規格策定に向けて連携へ

2018年5月23日追記 3メガバンクが統一規格の策定で合意した 三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格を統一を目指して検討を開始している。共同出資のシステム会社の設立や他の銀行にも参加を呼び掛ける方針。国内だとLINEペ…

三井住友FGがチャットbotの利用を推進へ

三井住友FGは三井住友銀行で行内用に導入してきたチャットbotをグループ各社にも展開する。SMBC日興証券とSMBCコンシューマーファイナンスへの2018年度上期中の導入を目指す。 銀行での行内紹介窓口や人事規定の問い合わせ窓口での検証を行い、精度も高く効…

みずほ銀行が新勘定系システムへの移行を2018年6月から開始

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行とみずほ信託銀行の次期勘定系システムへの移行を2018年6月から始める。移行は9回に分けて2019年までに段階的に新システムに切り替えを進める。 1回目の移行は6月11日(月)で。9日(土)の夜、10日(日)の終日、11日…

オリックスが連帯保証人に頼らない融資拡大目指す

オリックスは会計ソフトの弥生などと協力し、2017年から人工知能(AI)を活用した融資を開始した。受注状況や入金明細などのをもとに与信リスクを判断し、融資額や金利を自動算出する。同様の取り組みを行ってきた横浜銀行、福岡銀行とともにシステムの開発や…

国が金融機関との預貯金情報の連携に向けて実証実験を開始へ

内閣官房を中心に財務省や金融庁、厚生労働省などは金融機関との情報連携を進め、個人の預貯金情報を統一された形式で把握できるシステムの構築を目指す。2018年夏に一部金融機関と実証実験を開始し、2019年度前半から全国の金融機関との接続を目指す。 また…

日本マイクロソフトとFIXERが地銀向けクラウド基盤を提供へ

日本マイクロソフトはクラウドサービスAzure(アジュール)上で地銀向けに基盤システムを提供する。 FIXERと連携して開発や保守、金融機関向けIT基準への対応も含めて対応する。日本マイクロソフトとFIXER、北國銀行は、Azure上にインターネットバンキングサー…

三菱東京UFJ銀行と国学院大学が留学奨学金向け基金を設定

三菱東京UFJ銀行は、国学院大学向けにデリバティブ預金を設定する。 ドル建ての預金の利息収入分を留学奨学金としてドルのまま給付することで、為替リスクを抑えることができる。三菱UFJ銀、留学支援 ドルで給付 :日本経済新聞 三菱東京UFJ銀行は大学が…

三菱UFJ信託銀行が富士通デジタルアニーラの実証実験を開始へ

三菱UFJ信託銀行は大量のデータを高速に処理できる新技術を使い、資産運用やデリバティブ取引に活用を検証する実証実験を始める。分析には富士通の「デジタルアニーラ」を利用する。デジタルアニーラは量子コンピューティングの原理を、従来の半導体技術で開…

マイクロソフトAzureの国内金融機関での利用が拡大へ

マイクロソフトのクラウドプラットフォームAzureが国内金融機関での採用が拡大している。セブン銀行は、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリのシステム基盤をAzureですでに稼働させている。また北國銀行もインターネットバンクのAzure移行を進めて…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…