金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

金融ITニュース

日銀がETFを購入 11月で3度目

日銀は11月13日に717億円分のETFを購入した。11月に入って3度目の購入となる。 日銀は物価上昇を目標通り導くために、毎年6兆円のペースでETFを買い増している。保有残高は日本株式市場全体の3%に達している。日銀、今月3度目のETF購入 高値圏でも買い…

クラウドワークスとCAMPFIREが報酬前払いサービスを開始へ

クラウドワークスはCAMPFIRE(キャンプファイヤー)と組んで、クラウドソーシングで受注した業務の報酬前払いサービスを始める。 貸金業の登録をしているCAMPFIREが最大300万円を融資する。クラウドワークスでの過去の仕事の実績に応じて与信額を決める。実績…

リミックスとメタップスが韓国に仮想通貨取引所を開設へ

リミックスとメタップスは韓国で仮想通貨取引所を開設した。リミックスがビットポイントコリア、メタップスがCoinRoom(コインルーム)をそれぞれ開設した。 韓国での投資家の拡大を目指す。メタップスなど仮想通貨取引所 韓国進出相次ぐ :日本経済新聞 日…

アメリカの運用会社の遺産規模が過去最大へ

アメリカの運用会社の資産規模が20兆ドルを超え、過去最高の水準となっている。 特にインデックス型の金融商品が人気で、「iシェアーズ」を販売するブラックロックは過去最高の資産規模になっている。 一方、アクティブ型投信は手数料が高いこともあり、イン…

総務省が個人住民税通知の電子化を目指す

総務省は個人住民税の通知書「特別徴収税額通知」の電子化を5年以内の導入を目指す。 現在は自治体が勤務先企業に送付しているが、電子化後は企業が電子データか紙の書類を選択できるようになる。 今回の個人向け以外にも、総務省と国税庁は法人納税の電子化…

CMEがビットコイン先物の詳細を公開 2017年内の上場目指す

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は上場を予定するビットコイン先物の詳細を公表した。・値幅制限は最大20% ・最低取引単位は5ビットコイン(日本円で約430万円) ・持ち高制限は期近物で1000枚まで ・取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日…

サンドボックスの導入へ AI活用など4つの重点分野を決定

経済産業省などは、レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)の導入に向けて関連法案を2018年の通常国会に提出することを目指す。。レギュラトリー・サンドボックスは現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスやシンガポ…

三菱UFJFGがジャパンデジタルデザインを開所

三菱UFJフィナンシャル・グループは全額出資の子会社ジャパン・デジタル・デザイン(JDD)の開所式を11月6日に行った。今後の構想として、ATMを銀行間で共有するような、従来の銀行の制約に縛られず新たなサービスを開発していくことを目指しているとのこと。…

情報銀行の制度を2018年度に導入へ

総務省の経済産業省は情報銀行の制度の2018年度の導入を目指す。情報銀行の認証は2018年4月から日本IT団体連盟が開始することが想定されている。情報銀行は、経済産業省を中心に検討が進められており、本人の同意を得た上で、個人データのやり取りを仲介し、…

財務省が外資企業への法人税課税を拡大へ

財務省は日本国内で営業する外資企業への法人税課税の対象を拡大する。 今後は恒久的施設(PE:Permanent establishment)の対象に大規模倉庫を含め課税できるようにする。 また、外資企業が日本企業と販売委託契約を結んでいる場合も、日本での委託先企業を代…

ペット保険への加入が増加 フェレットやモモンガなど様々な動物に対応

ペットの治療費は自由診療で高くなりがちなためペット保険に加入する人が増えてきている。 アニコム損害保険の販売するペット保険は、治療費の7割を補償するプランで、3歳のトイプードルで月3580円、4歳なら3940円の保険料となっている。猫は種類によらず一…

超高速取引業者の登録制に向けて金融庁が要件を整備

金融庁は2018年4月に導入する超高速取引業者(HFT)の登録制に向けた、参入要件と監督指針をまとめた。 登録制に移行後は、1000万円以上の資本金を維持することを求める。また、誤発注を防ぐ体制の整備も求め、違反時には業務停止命令など行政処分を行うことを…

JPモルガン・チェースがミレニアル世代向け銀行アプリを提供へ

JPモルガン・チェースは、ミレニアル世代をターゲットにしたスマホアプリの提供を開始した。銀行の支店で行えるサービスの多くをスマホ上で行うことができるようになる。 一部地域で試験サービスを始めており、今後アメリカの他の地域にも拡大を図る。JPモ…

ビットフライヤーと日本ユニシスがビットコイン決済で連携へ

ビットフライヤーと日本ユニシスがビットコインの決済サービスで連携を開始する。日本ユニシスはすでにローソンなどに向けてアリペイ決済ができるシステムを提供している。2017年内にビットコインでの決済にも対応させる。ビットフライヤーと日本ユニシスが…

ASBJが仮想通貨の会計ルールを整備へ

仮想通貨の会計ルールの整備が、仮想通貨取引所などにより進められている。企業会計基準委員会(ASBJ)もルール策定を進めており11月に草案が公表される予定。ASBJが策定中のルールは会計上のポイントが3点ある。1. 仮想通貨の時価は、その会社が取引実績の最…

セブン銀行ATMでLINE Payカードやスマホ入力よる入出金が可能に

セブン銀行はLINEと提携し、セブン銀行ATMで、LINE Payカードやスマホアプリで現金の入出金をできるサービスを開始する。 スマホの場合は現時点では1,000円以上の入金に対応、出金は2017年11月以降の対応を見込んでいる。セブン銀行、LINE PayとAT…

レオパレスが賃貸物件を小口化した投資商品の販売を開始へ

レオパレス21は、都心の賃貸物件を小口化して、投資家向けに販売を開始する。資金調達の多様化を目指す。レオパレス21、不動産小口化商品を販売 :日本経済新聞 レオパレス21は、都心の賃貸物件を細かく分けて投資家に販売する事業を始める。1口100万円で5口…

日銀のETF残高が20兆円を突破へ

日銀のETFの残高が20兆円を突破した。日銀は物価上昇を目標通り導くために、毎年6兆円のペースでETFを買い増している。保有残高は日本株式市場全体の3%に達しており、いつ売却するかも決まっておらず、また株安が進むと日銀の資産を棄損する恐れもあり、批…

東京商品取引所が堂島取引所のコメ先物取引にシステム提供へ

東京商品取引所は大阪堂島商品取引所が試験上場しているコメ先物についてザラバ方式での売買システムの提供を検討している。 堂島取引所はシステム利用の手数料を支払う代わりに、自前でシステム改修を行うよりコストを抑えることができる。東商取、堂島商取…

中国の4~6月期のスマホ決済額が前年比3倍に

中国で4~6月期にスマホを使った決済額が、前年同期比3倍の23兆408億元(約390兆円)となったことを、中国の調査会社の易観が発表した。 スマホ決済で利用するシェア自転車やレストランの食事を自宅にデリバリーするサービスの普及がスマホ決済の金額増につ…

金融庁がFintech新法の創設目指す

金融庁はFintechの普及を目指して、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編してフィンテック新法を作る。 現在は銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と業務を規制する法律が別れているのを、送金に関す…

セレベラムが人工知能が自動的に運用するファンドを販売へ

アメリカの運用会社セレベラム・キャピタルは、人工知能(AI)が運用するアメリカ株式ファンドを日本の機関投資家向けに販売を開始する。AIを利用した株式投資ではAIが学習したパターンの中から人が有効な投資手法を検証して決めることが多いが、セレベラムで…

モーニングスターがICOの格付けを開始へ

モーニングスターは、ICOの格付けサービスを10月にも始める。企業が公表するホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書などを調査し、これまで投信の評価で蓄積してきた手法で分析し、格付けを配信する。仮想通貨の格付けや、仮想通貨の情報サイトも立ち上げも予…

メガバンクが携帯電話番号による送金サービスの実証実験を開始へ

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は2018年1月から携帯電話番号による個人間送金の実証実験を開始する。 送金システムは富士通がブロックチェーンの仕組みを活用して構築する。利用者は現状数百円かかる銀行送金手数料が数十円まで下がるメリットが…

VISAプリペイドにビットコイン入金が可能に ビットフライヤーがサービス開始へ

ビットフライヤーはVISAブランドのプリペイドカードにビットコインで入金できるサービスを10月6日に始める。アプリを通してプリペイドカードに入金する。入金は1回に3万円まで、月に12万円の制限がある。 ビットフライヤーにビットコインの口座の持つ利用者…

マネックス証券がブラックロックとロボアドバイザーを開始へ

マネックス証券はブラックロックと組んでロボアドバイザーサービスの提供を10月20日から始める。 ブラックロックのETFのiシェアーズの銘柄を投資対象にする。手数料は運用残高の0.3%と業界最安水準で、個人投資家の取り込みを目指す。マネックス証券、ブラ…

Tranzaxがでんさいネットとの接続協議を開始へ

FintechベンチャーのTranzaxが、でんさいネットとの接続協議を開始した。でんさいネットには、メガバンクから地銀まで多くの金融機関が接続されており、今回Tranzaxとでんさいネットが接続されることで、国内の金融機関や電子債権を利用する企業などがTranza…

テックビューロがICOにより43億円の資金調達に成功

テックビューロはICOによる資金調達で3821万ドル(43億円)を集めたことを公表した。日本企業によるICOでは過去最高額となる。ICO(Initial Coin Offering)による資金調達では、2017年4月にアメリカのベンチャー、グノーシスが10億円強、5月にはブレイブ・ソフ…

東京海上日動がストライプと提携してEC事業者向け保険を開始へ

東京海上日動火災保険は、クレジットカードの不正利用によるEC事業者の損失を補償する保険の提供を開始する。ストライプと提携し、EC事業者の取引情報などをリアルタイムで把握、不正利用を検知すると、瞬時に把握できるようになる。東京海上日動、カード不…

中国の仮想通貨取引所が9月30日に取引停止へ

中国当局の規制強化により、仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は9月30日にビットコインなど仮想通貨の取引を停止する。 一方で火幣は11月以降も仮想通貨同士の取引や、海外取引所への移管は可能と現時点で顧客に通知している。ビットコインに中国規制リスク 大…