金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

金融ITニュース

損保ジャパンがスマートハウス向けの火災保険を販売へ

損害保険ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃による機器の故障やデータの復旧に備える火災保険を2018年8月から販売する。火災保険の特約として利用でき、年間約2千円程度の保険料で、最大50万円程度が補償される見込み。企業向けのサイバー攻撃に備えた保険は…

JCBが指紋認証機能付きクレジットカードの実証実験を開始へ

JCBはカード本体に指紋認証機能のついたクレジットカードの実証実験を始める。カードに搭載された指紋読み取りエリアに指を重ねて決済端末にカードをかざすと決済が完了し、サインや暗証番号の入力は不要になる。4月から実証実験を開始、量産体制を整えた後…

SBIホールディングスが地銀と運用会社を新設

SBIホールディングスは地銀と提携して運用会社を設立する。足利銀行、青森銀行、愛媛銀行、仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行が出資してSBI地方創成アセットマネジメントを設立する。モーニングスターの投資信託評価サービスの評価をもとに、地銀と地銀利用者に…

三井住友ファイナンス&リースがインドの現地リース大手と提携へ

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)はインドで販売金融に参入する。現地のリース大手のスレイ社と提携し、インフラや機器を販売する際にルピー建ての資金調達などをスレイ社に任せる。三井住友FL、インドで販売金融 現地系と提携 :日本経済新聞 リース大…

ローソン銀行が2018年秋に開業へ

ローソンは「ローソン銀行」を2018年秋にも開業する見込み。小売系の銀行としてはセブン銀行、イオン銀行に続く三行目になる。ローソン銀行はローソン子会社が運営する全国1万3千店にあるコンビニATMを引き継ぐ。「ローソン銀」秋にも開業 7年ぶり新規参入 …

日本ユニシスとマイクロソフトがクラウドで動く勘定系の開発を開始へ

日本ユニシスと日本マイクロソフトは、銀行の勘定系システムをクラウド上で構築・運用できるサービスの開発を始める。マイクロソフトがクラウド基盤、日本ユニシスが業務アプリケーションの開発を進める見込み。ユニシスの勘定系システムを利用する北國銀行…

楽天がペット保険に参入へ 専業保険会社を買収

楽天は、ペット保険専業の「もっとぎゅっと少額短期保険」を買収し、ペット保険に参入する。ペットの飼い主向けの専用サイトも立ち上げ、楽天市場のユーザにペット保険を紹介し、販売拡大につなげる。ペットの治療費は自由診療で高くなりがちなためペット保…

城南信金が高齢者に成年後見サポートを提供

城南信用金庫は認知症などにより財産管理が難しくなった高齢者に対して、法人として成年後見人を引き受ける「しんきん成年後見サポート」を提供している。信金本体のサポートのもと、チームで資産管理にあたるとともに、信金で培われたノウハウを活かしてト…

イピット・データなどオルタナティブデータ提供市場が拡大

アメリカのイピット・データは電子商取引、航空機の予約状況など様々な公開情報を収集して集計や加工などを行い、顧客企業に提供する。投資家はこのような、オルタナティブデータから企業の収益や業界の動向を分析、予測し投資判断を行う。(フロンティア)…

クレディセゾンがクレジットカードのポイントを日本株・米国株に連動して運用するサービスを開始へ

クレディセゾンはセゾンカードやUCカードの保有者向けにクレジットカードのポイントを積立投資できるサービスを開始する。ポイントは、TOPIXに連動するものとS&P500種株価指数の連動するものを利用者が選択し、クレディセゾンがポイントに相当する資金を運用…

新生銀行がグループ会社の顧客データの一括管理を開始へ

新生銀行は、クレジットカードのアプラス、ローンの新生フィナンシャルの3社の顧客データの統合管理を2018年7月にも始める。 各社のデータを一括管理し、クレジットカードと融資、ローンと資産運用などグループ会社を跨いだサービス提案をできるようにする。…

保険各社が標準死亡率表の改訂に向けて方針確定へ

標準死亡率表の2018年4月の改訂に向けて、保険各社の保険料値下げなどの対応方針が出揃ってきた。日本生命保険や富国生命保険、三井生命保険、朝日生命保険、ソニー生命保険などは4月以降の定期死亡保険の新規契約者を対象に保険料を値下げする方針。一方で…

りそな銀行など3行が24時間対応の送金システムを開始へ

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行はスマホを使って24時間いつでも銀行間送金ができるサービスを2018年夏にも開始する。SBIホールディングスやりそな銀行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」はブロックチェーン技術を利用…

SBI証券がダークプールでの取引を個人投資家にも開放へ

SBI証券は大口投資家向けに提供されているダークプールでの取引を個人投資家にも提供を始める。資産残高が1000万円以上の顧客を対象にする。ダークプール、PTS、東証からより有利な条件を選んで取引が可能になるインターネット専業の証券会社は東証を介さな…

2017年の電子マネーの決済額が過去最高に

Suicaなど電子マネーによる決済額について、2017年は5兆1994億円で過去最高となった。2017年12月は5007億円で単月でも過去最高を更新した。2017年の決済件数は16年比4.5%増の54億2300万件となった一方で、1件あたりの決済額は16年比32円減の959円だった。電…

クレディセゾンが配車アプリのグラブ運転手向けの融資を開始へ

クレディセゾンは、東南アジアで配車アプリを提供するGrab(グラブ)の運転手向けの融資を始める。東南アジアでは、銀行口座の保有率が10%以下だったり、信用情報機関がなかったりという国が多く、これまで融資を受けられなかった。グラブ運転手の収入や顧客…

オリックスが中国のウィーキャッシュに出資へ

オリックスは、中国でビッグデータと機械学習を活用した与信プラットフォームを運営するWecash(ウィーキャッシュ、閃銀)に出資した。ウィーキャッシュは提携する銀行に、10秒以内に与信能力を判断して返すサービスを提供している。中国では個人間の少額の資…

スマートプラスが株式委託手数料ゼロの株式取引アプリをリリースへ

フィナテキストと大和証券グループが設立したスマートプラスは、株式委託手数料ゼロの株式取引アプリ「ストリーム」を発表した。株式取引時の約定を東京証券取引所だけでなくダークプールでも行い、ダークプールでより有利な取引ができた場合に、その利益の…

3メガバンクが決済用QRコードの統一規格策定に向けて連携へ

三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格を統一を目指して検討を開始している。共同出資のシステム会社の設立や他の銀行にも参加を呼び掛ける方針。国内だとLINEペイ、中国のアリペイなどQRコード決済サービスは国内外で様々…

三井住友FGがチャットbotの利用を推進へ

三井住友FGは三井住友銀行で行内用に導入してきたチャットbotをグループ各社にも展開する。SMBC日興証券とSMBCコンシューマーファイナンスへの2018年度上期中の導入を目指す。 銀行での行内紹介窓口や人事規定の問い合わせ窓口での検証を行い、精度も高く効…

インターネット専業証券が東証を通さない株式売買ルートを拡大へ

インターネット専業の証券会社は東証を介さない株式売買ルートの拡大を進める。 松井証券は、大口投資家向けに提供しているダークプールと東証の価格を比べてより有利な条件で注文を行うようにする。 楽天証券もSBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジ…

JCBがQRコードの統一規格を開発へ

JCBは決済用QRコードの統一規格開発を目指す。子会社の日本カードネットワークがシステムを開発し、2018年中にもサービス提供開始する。QRコード決済の統一規格開発へ JCB :日本経済新聞 クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)はQRコード決済の…

ベネズエラが仮想通貨ペトロの発行を開始へ

ベネズエラは仮想通貨petro(ペトロ)の発行を2月20日から開始すると発表した。 ベネズエラの石油埋蔵量を裏付けとして、1ペトロあたり60ドルで売り出しを開始する。国が主導するデジタル通貨では、ウルグアイの中央銀行が法定デジタル通貨eペソの試験運用を…

イオンがカンボジアで電子マネーサービスを開始へ

イオンはカンボジアで現地通貨建ての電子マネーの提供を4月から開始する。カンボジアでは銀行口座には維持手数料がかかることから銀行口座を持たない人が多く、電子マネーで決済需要の取り込みを目指す。イオンは2014年6月にカンボジアの首都プノンペンにイ…

みずほ銀行が新勘定系システムへの移行を2018年6月から開始

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行とみずほ信託銀行の次期勘定系システムへの移行を2018年6月から始める。移行は9回に分けて2019年までに段階的に新システムに切り替えを進める。 1回目の移行は6月11日(月)で。9日(土)の夜、10日(日)の終日、11日…

スマートトレードが株式型クラウドファンディングで資金調達へ

株式売買アルゴリズムの売買プラットフォームを提供するスマートトレードは、クラウドファンディングで資金調達を行う。 出資の見返りに未公開株式を渡す「株式型クラウドファンディング」で投資を受け付ける。 投資受付はエメラダが行い、新株予約権は1口あ…

オリックスが連帯保証人に頼らない融資拡大目指す

オリックスは会計ソフトの弥生などと協力し、2017年から人工知能(AI)を活用した融資を開始した。受注状況や入金明細などのをもとに与信リスクを判断し、融資額や金利を自動算出する。同様の取り組みを行ってきた横浜銀行、福岡銀行とともにシステムの開発や…

国が金融機関との預貯金情報の連携に向けて実証実験を開始へ

内閣官房を中心に財務省や金融庁、厚生労働省などは金融機関との情報連携を進め、個人の預貯金情報を統一された形式で把握できるシステムの構築を目指す。2018年夏に一部金融機関と実証実験を開始し、2019年度前半から全国の金融機関との接続を目指す。 また…

三井住友海上とアリスマーが自動車事故の損害判定を行うAIを開発

三井住友海上火災保険はアリスマーと提携し、自動車事故の際に自動車の画像からパーツごとの損傷具合を人工知能(AI)で判定するシステムを開発した。2018年夏の実用化を目指す。ドアやバンパーなど27種類の部位について判定できる。海外ではアメリカのGalaxy.…

レオパレス21が家賃査定にAIを活用へ

レオパレス21は、人工知能(AI)による家賃査定を始める。これまでは本社が定めた家賃レンジをもとに各営業所の社員が詳細な家賃を決めていた。現場の負担を軽減するとともに、相場より低い家賃になるリスクを減らすことを目指す。周辺の相場や、築年数や間取…