金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

金融ITニュース

ソニーがFeliCa搭載を中韓スマホメーカーに働きかけ

ソニーはFeliCaの導入を中国と韓国のスマホメーカーに働きかける。日本ではFeliCaをベースとしたSuicaやWAONが普及しているが、一方で海外ではアリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイなどQR型のサービスが普及してきている。日本でもLine Payや…

マイクロソフトAzureの国内金融機関での利用が拡大へ

マイクロソフトのクラウドプラットフォームAzureが国内金融機関での採用が拡大している。セブン銀行は、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリのシステム基盤をAzureですでに稼働させている。また北國銀行もインターネットバンクのAzure移行を進めて…

経済産業省が電子レシートの標準規格作成へ

経済産業省は、小売店やFintechベンチャーと組んで、電子レシートの標準規格策定を2018年度に行う。 2018年2月から町田市で実証実験も行う予定。 電子レシートは小売店が独自規格で運営しているものがすでにあるが、今回の取り組みでは電子レシートの仕様を…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

ソニー生命保険が個人向け生命保険料を引き下げへ

ソニー生命保険は、個人向けの定期死亡保険の保険料を引き下げる。 保険料算出の根拠となる標準死亡率表が全面改訂されるのに対応する。 団体生命保険では、明治安田生命保険、日本生命保険、第一生命ホールディングス、住友生命保険が2018年4月から保険料を…

三井住友カードが電源・液晶付きクレジットカードを発行へ

三井住友カードは、カードに備えた電源のオン・オフにより、カード表面にクレジットカード番号を表示させ、ICチップを有効化できるカードの発行を2018年2月にも始める。カードには数字キーも備えており、電源をオンにするには暗証番号を入力する必要がある。…

JCBが手のひら決済を開発 スマホだけで取引が可能に

JCBはスマホで撮影した手のひらを使って本人確認を行い決済ができる仕組みを開発した。2月からJCBの社員を対象に実証実験を始める。 ユニバーサルロボットの持つ手相と静脈の位置から本人認証を行う技術を採用している。 利用者はまずスマホで手のひらを撮影…

全銀システムが24時間365日の即時決済に対応へ

全国銀行協会は2018年10月9日から全銀システムを通した決済について24時間365日、即時決済できる環境の運営を始める。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行や地方銀行など112の銀行が24時間365日の即時決済に対応する。 システム移行を控えたみずほ銀行など、24時…

ファミリーマートがゆうちょ銀行利用者のコンビニATM手数料を無料に

ファミリーマートは、ゆうちょ銀行の顧客がコンビニに設置するイーネットのコンビニATMを利用する際の手数料を2018年1月15日から無料とする。 預け入れなどの手数料が平日午前8時45分から午後6時、土曜日は午前9時から午後2時まで無料となる。ファミマ、ゆう…

美術品信託をSMBC信託銀行が開始へ

SMBC信託銀行は美術品信託のサービスを開発し、上場企業からの委託を初めて獲得した。 絵画や骨董品、書画を破損に備えた保険をかけて、提携先の寺田倉庫の専用倉庫で管理する。 美術館への貸し出し、企業や収集家への売却も代行する。委託者からは信託報酬…

横浜銀行がスマホ決済での顔認証サービスを開始へ

横浜銀行は大日本印刷と組んで、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを開発した。2018年春から実証実験を始める予定。 同様の取り組みとしては、三井住友銀行が、アイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体…

三菱UFJ信託が仮想通貨向け信託サービスを開始へ

三菱UFJ信託銀行は、仮想通貨取引所に利用者が預けた資産を保全するサービスを2018年4月の開始を目指す。 年金や不動産と同じように、取引所の資産と利用者の資産を別勘定で管理し、取引所が破綻したり不正を働いたりした場合には、利用者の仮想通貨を保障す…

アメリカで若者世代の住宅購入が停滞 学生ローンの負担削減策も

アメリカで若年層が学費ローンの負担増により不動産購入を控える動きが広がっている。住宅購入が停滞するため、民間企業だけでなく州政府も対策に取り組みを始めている。 特定の会社で住宅を購入すると購入資金の一部を無償で提供したり、州政府が住宅購入価…

Jスコアが信用力の評価にヤフーの購買履歴を活用へ

Jスコアは、融資の信用力の評価のためのデータにヤフーショッピングとヤフオクのデータを材料に加える。 今後も小売業の提携先を増やしていくとしており、アリババの芝麻信用のようなビッグデータを活用した信用力の評価プラットフォームの構築を目指してい…

りそな銀行がデビットカード払いに対応した自動販売機を設置へ 伊藤園と組む

りそな銀行は伊藤園と組んでデビットカード払いのみ対応した自動販売機を銀行店頭に設置する。現金は使えない。都内などの店舗で試行して、その後はりそな銀行全店への展開も目指す。りそな銀行、「現金お断り」自販機 デビットカードに絞る :日本経済新聞 …

三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が窓口での両替の手数料をあげる

三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は、2018年から両替の手数料をあげる。 みずほ銀行は2018年1月から、口座保有者は30枚まで無料、口座のない人からは1回324円をとる。三菱東京UFJ銀行も2018年4月から口座保有者に限り10枚まで無料とし、11枚以上は1回540円をとる…

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がビットコイン先物の取引を開始

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は米中部時間12月17日からビットコイン先物の取引を始めた。取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日本時間の午前8時から翌日午前7時)。ビットコイン先物の上場は米中部時間12月10日にシカゴ・オプション取引…

イオンのレジが銀行口座からの現金引き出しに対応へ

イオンは2018年4月からスーパーのレジで現金を引き出せるサービスを始める。「Jデビット」機能をレジでの現金引き出しに対応させる。現在のところ、みずほ銀行がサービスへの対応を表明している。引き出せる額は千円単位で1万円以下とすることが検討されてい…

トーマツがビッグデータを活用したクラウド型リスク分析サービスを開始へ

トーマツはビッグデータを活用して会計や労務上のリスク分析をクラウドで行えるサービスを2018年2月から提供を開始する。 人工知能(AI)やビッグデータの監査への活用は、新日本監査法人やあずさ監査法人でも取り組みが進められている。トーマツ、リスク分析…

アメリカンエキスプレスが全世界で決済をサインレスに

アメリカン・エキスプレスは、2018年4月から全世界の提携店でカード決済をサインレスにする。不正利用の防止技術の向上により、サインが不要となったため。 同業ではマスターカードも2018年4月からアメリカとカナダでサインレスになる見込み。 アメックス、…

韓国とのブロックチェーンを使った国際送金の実証試験開始へ

三井住友銀行やりそな銀行などが参加する銀行連合体が韓国大手銀行との間でブロックチェーンを使った送金の実証試験を開始する。システムの開発は完了しており、12月15日から2018年1月末まで送金の試験を行う。早ければ2018年春にも一般にも開放される見込み…

りそな銀行などが振り込め詐欺防止のため高齢者の振込限度額を引き下げ

りそな銀行などりそなHD傘下の銀行が、振り込め詐欺防止のため、高齢者の振込限度額を2018年1月20日から引き下げる。70歳以上で過去3年間にATMでキャッシュカード振り込みをしていない顧客が対象になる。 同様の対策はメガバンクや地銀やも行っている。りそ…

グローバル・ブレインがブロックチェーンを対象とするファンドを立ち上げへ

グローバル・ブレインは、ブロックチェーンを対象としたファンドを2018年3月にも立ち上げを目指す。 運用額は数百億円の見通しで、Ethereumなどブロックチェーン技術使ったサービスへ投資する。2018年にはブロックチェーンに特化したコワーキングスペースを…

金融庁がマネロンの新ガイドラインを2018年1月に施行を目指す

金融庁はマネーロンダリングに関する新たなガイドライン案を近く公表し、2018年1月からの施行を目指す。リスクベース・アプローチを金融機関に義務づける。口座開設時だけでなく、リスクの高い取引を継続的に監視する体制整備が求められる。聞き取りや立ち入…

大阪堂島商品取引所がコメ先物システムでSBIグループと提携を検討へ 東京商品取引所との提携交渉は打ち切りに

大阪堂島商品取引所は、コメ先物の売買システムの移行について、東京商品取引所との提携交渉を打ち切った。大阪堂島商品取引所が試験上場しているコメ先物についてザラバ方式への移行を検討しており、東京商品取引所の運営するシステム改修して利用すること…

SBIホールディングスが24時間365日の送金サービス開始 他行にも送金可能に

SBIホールディングスは、スマホアプリを使って、他行にも24時間365日送金できるサービスを開始する。地銀やメガバンクが参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」が構築を目指している新送金システムを使ってサービスを開始すると見ら…

三菱東京UFJ銀行、NTTデータ、シンガポール政府が貿易効率化のための実証実験を開始へ

三菱東京UFJ銀行とNTTデータは、シンガポール政府と連携して、貿易を効率化するシステムの実証実験を開始する。NTTデータが構築中のシステムとシンガポールの政府のNTPシステムをつないで、貿易の安全性や効率性を検証する。貿易手続き電子化へ実験 三菱UF…

Glintが金を裏付けとするデビットカードサービスを開始

イギリスのFintech企業Glint(グリント)が、金(ゴールド)で決済できるデビットカードの提供を始めた。グリントで金を購入するとデビットカードが発行され、そのカードで買い物すると、代金分の金が売却される仕組み。Glintのカード自体はMastercardブランド…

金融審議会で金融法制の再編を合意

金融庁は11月29日に金融審議会を開き、金融法制の再編で合意した。金融庁はFintechの普及のため、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編を目指している。 現在は銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と…

マツモトキヨシと第一生命が提携 マツキヨで保険商品を販売開始

マツモトキヨシと第一生命は業務提携し、マツキヨの一部店舗で12月から第一生命の保険商品の取り扱いを始める。店舗でパンフレットを配布し興味を持った客に電話や郵送で保険営業をかける。健康志向の高い人をターゲットに、非喫煙者の保険料を割り引く商品…