金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

海外

SOMPOホールディングスとBitfuryが提携へ

SOMPOホールディングスはBitfury(ビットフューリー)と提携した。Bitfuryの持つ仮想通貨やブロックチェーンの技術を活用して、仮想通貨で支払いできる保険や、保険商品へのブロックチェーンの応用を目指す。 Bitfuryはマイニング用の半導体の開発やブロックチ…

リミックスとメタップスが韓国に仮想通貨取引所を開設へ

リミックスとメタップスは韓国で仮想通貨取引所を開設した。リミックスがビットポイントコリア、メタップスがCoinRoom(コインルーム)をそれぞれ開設した。 韓国での投資家の拡大を目指す。メタップスなど仮想通貨取引所 韓国進出相次ぐ :日本経済新聞 日…

アメリカの運用会社の遺産規模が過去最大へ

アメリカの運用会社の資産規模が20兆ドルを超え、過去最高の水準となっている。 特にインデックス型の金融商品が人気で、「iシェアーズ」を販売するブラックロックは過去最高の資産規模になっている。 一方、アクティブ型投信は手数料が高いこともあり、イン…

CMEがビットコイン先物の詳細を公開 2017年内の上場目指す

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は上場を予定するビットコイン先物の詳細を公表した。・値幅制限は最大20% ・最低取引単位は5ビットコイン(日本円で約430万円) ・持ち高制限は期近物で1000枚まで ・取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日…

財務省が外資企業への法人税課税を拡大へ

財務省は日本国内で営業する外資企業への法人税課税の対象を拡大する。 今後は恒久的施設(PE:Permanent establishment)の対象に大規模倉庫を含め課税できるようにする。 また、外資企業が日本企業と販売委託契約を結んでいる場合も、日本での委託先企業を代…

JPモルガン・チェースがミレニアル世代向け銀行アプリを提供へ

JPモルガン・チェースは、ミレニアル世代をターゲットにしたスマホアプリの提供を開始した。銀行の支店で行えるサービスの多くをスマホ上で行うことができるようになる。 一部地域で試験サービスを始めており、今後アメリカの他の地域にも拡大を図る。JPモ…

セレベラムが人工知能が自動的に運用するファンドを販売へ

アメリカの運用会社セレベラム・キャピタルは、人工知能(AI)が運用するアメリカ株式ファンドを日本の機関投資家向けに販売を開始する。AIを利用した株式投資ではAIが学習したパターンの中から人が有効な投資手法を検証して決めることが多いが、セレベラムで…

中国の仮想通貨取引所が9月30日に取引停止へ

中国当局の規制強化により、仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は9月30日にビットコインなど仮想通貨の取引を停止する。 一方で火幣は11月以降も仮想通貨同士の取引や、海外取引所への移管は可能と現時点で顧客に通知している。ビットコインに中国規制リスク 大…

東京海上日動火災保険がウェアラブル機器などの活用により保険査定期間を短縮へ

東京海上日動火災保険は、海外で発生した大災害への保険金支払いまでの期間を短くする仕組みを導入する。海外に進出する日系企業が大災害にあった際に迅速な支払を行うことを目指す。 被災地に調査員が現地入りし、スマホやウェアラブル機器で撮影した動画を…

日銀とECBがブロックチェーン技術の実証実験結果を公表

日銀は欧州中央銀行(ECB)と2016年の12月から行っていたブロックチェーン技術の共同研究「Project Stella」の結果を公表した。 現在の日銀で運用するRTGSシステムと同じ処理速度を達成できることが確認できた。 一方で、ネットワークに参加するノード(処理…

中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロ…

三菱東京UFJ銀行がブロックチェーンによる銀行間決済プロジェクトUSCに参加へ

三菱東京UFJ銀行はブロックチェーンによる銀行間決済システムの構築を目指すプロジェクトUSC(Utility Settlement Coin)に参加する。現在、銀行間決済は日銀など中央銀行に各銀行が持つ口座を用いて各銀行間の帳尻を合わす資金移動が行われている。 USCにより…

信託銀行などが外為リスク回避のためCLS銀行を利用へ

金融庁は信託銀行や運用会社へ、外国為替取引の際にCLS銀行を利用することを促す。各金融機関では10億円以上のおおくち取引は2018年秋、小口取引も2019年秋から2020年夏にかけて対応を進める。CLS銀行は、時差と関係なく決済できる専門の銀行。日本国内の銀…

シンガポール取引所がレバレッジ型金融商品DLCsを上場

シンガポール取引所(SGX)は、多様な金融商品の拡充を進めている。2017年7月にはDaily Leverage Certificates (DLCs) を上場させた。MSIシンガポール指数などに連動し、対象指数に対してレバレッジがかけられる。レバレッジは3倍、5倍、マイナス3倍、マイ…

賃貸住宅の入札サイトがアメリカ・カナダで拡大中

アメリカやカナダで賃貸住宅の家賃を借り手が入札して決めるサイトに人気が出始めている。 借り手は自身の支払い能力を登録した上で、サイト上に表示される物件に対して家賃額を入札する。貸し手は入札額や支払い能力を見て借り手を決める。アメリカのRentbe…

アメリカでInsurTechベンチャーが拡大中

アメリカでInsurTech(インステック)のベンチャーが増えてきている。Lemonade(レモネード)は、スマホで簡単な質問に答えるだけで加入できる家財保険を提供する。加入から保険金の支払いまでがすべてスマホアプリ上でできる。 ラピタスは顔写真から性別や年齢…

旺方トレーディングが中古農機具輸出でビットコイン決済に対応へ

中古農機具輸出の旺方トレーディングは、2017年9月から海外のバイヤーとの取引でビットコイン決済に対応する。 決済プラットフォームには村式が開発した仮想通貨取引システム「&go」(アンドゴー)を利用する。農機具 仮想通貨で決済 鳥取の企業、村式の…

Visaが中国での決済業務免許を申請へ

Visaは中国でクレジットカードの決済機関としての免許取得を申請した。MasterCardも申請に向けた準備を進めている。 中国では外資系企業もカード発行や加盟店の開拓は認められていたが、これまで決済機関としての認可は行われていなかった。 今春にアメリカ…

デンソーがフィンランドのMaas Globalに出資へ

デンソーはフィンランドのベンチャー、マース ・グローバル(Maas Global)に出資する。 MaaSはMobility as a Serviceの略で、公共と民間の交通機関を組み合わせて、ルートの探索、予約、決済をアプリWhim(ウィム)で一括して行うことができる。 Maas Globalに…

三井住友銀行が海外送金の着金確認サービスを提供へ

三井住友銀行は、2018年2月をめどに、海外送金の相手への着金をパソコン(おそらく法人インターネットバンキングサイト)から確認できるサービスを始める。国際銀行間通信協会(SWIFT)に追加される機能に対応するもの。即日送金についても早期の対応を目指すと…

レギュラトリー・サンドボックス制度を活用したシンガポールベンチャーの展開

レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)は、現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 シンガポールでも活用が進んでおり、保険ベンチャーのポリシーパルは、規制を緩和されるだけでな…

SBIホールディングスとタイのサイアム商業銀行がブロックチェーン送金を開始へ

SBIホールディングスは6月30日からブロックチェーンを活用した国際送金サービスを開始する。タイのサイアム商業銀行との送金がほぼリアルタイムで、これまでの10分の1の手数料で行えるようになる。SBIホールディングスは、横浜銀行、りそな銀行などからなる…

新規仮想通貨公開ICOが拡大へ

企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)が拡大している。 2017年4月にアメリカのベンチャー、グノーシスが10億円強、5月にはブレイブ・ソフトウエアが40億円、6月にはスイスのステータスが300億円の調達に成功…

シンガポールで携帯番号で送金できるサービスが開始へ

シンガポールの主要銀行が携帯番号だけ送金可能なサービスを7月10日から開始する。他行であっても送金手数料は無料。まずは個人間の送金に対応し、今後は企業と個人間の送金、公的支払にも拡大を目指す。シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に 7行の…

損保ジャパンがオンデマンド型保険のTrovに出資

損害保険ジャパン日本興亜はアメリカのベンチャーのTrov(トロブ)に出資した。Trovはオンデマンド型の保険契約アプリを提供する。自分の所有物に、アプリから簡単に保険をかけることができる。日毎や時間毎の保険契約も可能で、必要な時だけ、コストを抑えて…

全銀協が韓国など東南アジアへの送金手数料引き下げ目指す

全銀協は韓国への送金手数料を2018年に現在の10分の1にすることを目指す。現在の送金依頼ごとに1件ずつ処理を行っているのを、1日に1回にまとめる方式に改める。 タイやマレーシアなど東南アジアの他の国への対応も順次進めていくとのこと。韓国送金手数料10…

セブン銀行がフィリピン向け送金アプリを提供開始へ

セブン銀行はフィリピンのBDOユニバンクと提携し、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリの提供を始める。現在もセブン銀行ATMからフィリピン宛送金は可能だか、今回始めるスマホサービスでは、さらに手数料が低くなる見込み。 送金したお金はBODユ…

三菱UFJやTRIがEthereumの国際企業連合EEAに参加へ

仮想通貨Ethereum(イーサリアム)の企業連合である、エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA:Enterprises Ethereum Alliance)に、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ・リサーチ・インスティテュート、スマートコントラクトジャパンが加わ…

ピーチ・アビエーションがビットコインでの航空券購入に対応へ

LCCのピーチ・アビエーションは2017年内にもビットコインでの航空券購入を可能にするとのこと。 2017年2月にアリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」と銀聯カードに対応したのに加えて、ピーチは国際線利用者の7割が外国人でビットコイン払いもニ…

三井住友銀行がフィリピンのメトロバンクからの入金手数料を無料化へ

三井住友銀行は、提携するフィリピンのメトロバンクの支店から手数料なしで三井住友銀行の口座に入金できるサービスを開始した。日本企業の現地法人の利便性を高め、取引拡大につなげるのが狙い。 三井住友銀、手数料なしで口座に入金 フィリピンの提携銀と …