金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

海外

東京海上日動火災保険がウェアラブル機器などの活用により保険査定期間を短縮へ

東京海上日動火災保険は、海外で発生した大災害への保険金支払いまでの期間を短くする仕組みを導入する。海外に進出する日系企業が大災害にあった際に迅速な支払を行うことを目指す。 被災地に調査員が現地入りし、スマホやウェアラブル機器で撮影した動画を…

日銀とECBがブロックチェーン技術の実証実験結果を公表

日銀は欧州中央銀行(ECB)と2016年の12月から行っていたブロックチェーン技術の共同研究「Project Stella」の結果を公表した。 現在の日銀で運用するRTGSシステムと同じ処理速度を達成できることが確認できた。 一方で、ネットワークに参加するノード(処理…

中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロ…

三菱東京UFJ銀行がブロックチェーンによる銀行間決済プロジェクトUSCに参加へ

三菱東京UFJ銀行はブロックチェーンによる銀行間決済システムの構築を目指すプロジェクトUSC(Utility Settlement Coin)に参加する。現在、銀行間決済は日銀など中央銀行に各銀行が持つ口座を用いて各銀行間の帳尻を合わす資金移動が行われている。 USCにより…

信託銀行などが外為リスク回避のためCLS銀行を利用へ

金融庁は信託銀行や運用会社へ、外国為替取引の際にCLS銀行を利用することを促す。各金融機関では10億円以上のおおくち取引は2018年秋、小口取引も2019年秋から2020年夏にかけて対応を進める。CLS銀行は、時差と関係なく決済できる専門の銀行。日本国内の銀…

シンガポール取引所がレバレッジ型金融商品DLCsを上場

シンガポール取引所(SGX)は、多様な金融商品の拡充を進めている。2017年7月にはDaily Leverage Certificates (DLCs) を上場させた。MSIシンガポール指数などに連動し、対象指数に対してレバレッジがかけられる。レバレッジは3倍、5倍、マイナス3倍、マイ…

賃貸住宅の入札サイトがアメリカ・カナダで拡大中

アメリカやカナダで賃貸住宅の家賃を借り手が入札して決めるサイトに人気が出始めている。 借り手は自身の支払い能力を登録した上で、サイト上に表示される物件に対して家賃額を入札する。貸し手は入札額や支払い能力を見て借り手を決める。アメリカのRentbe…

アメリカでInsurTechベンチャーが拡大中

アメリカでInsurTech(インステック)のベンチャーが増えてきている。Lemonade(レモネード)は、スマホで簡単な質問に答えるだけで加入できる家財保険を提供する。加入から保険金の支払いまでがすべてスマホアプリ上でできる。 ラピタスは顔写真から性別や年齢…

旺方トレーディングが中古農機具輸出でビットコイン決済に対応へ

中古農機具輸出の旺方トレーディングは、2017年9月から海外のバイヤーとの取引でビットコイン決済に対応する。 決済プラットフォームには村式が開発した仮想通貨取引システム「&go」(アンドゴー)を利用する。農機具 仮想通貨で決済 鳥取の企業、村式の…

Visaが中国での決済業務免許を申請へ

Visaは中国でクレジットカードの決済機関としての免許取得を申請した。MasterCardも申請に向けた準備を進めている。 中国では外資系企業もカード発行や加盟店の開拓は認められていたが、これまで決済機関としての認可は行われていなかった。 今春にアメリカ…

デンソーがフィンランドのMaas Globalに出資へ

デンソーはフィンランドのベンチャー、マース ・グローバル(Maas Global)に出資する。 MaaSはMobility as a Serviceの略で、公共と民間の交通機関を組み合わせて、ルートの探索、予約、決済をアプリWhim(ウィム)で一括して行うことができる。 Maas Globalに…

三井住友銀行が海外送金の着金確認サービスを提供へ

三井住友銀行は、2018年2月をめどに、海外送金の相手への着金をパソコン(おそらく法人インターネットバンキングサイト)から確認できるサービスを始める。国際銀行間通信協会(SWIFT)に追加される機能に対応するもの。即日送金についても早期の対応を目指すと…

レギュラトリー・サンドボックス制度を活用したシンガポールベンチャーの展開

レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)は、現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 シンガポールでも活用が進んでおり、保険ベンチャーのポリシーパルは、規制を緩和されるだけでな…

SBIホールディングスとタイのサイアム商業銀行がブロックチェーン送金を開始へ

SBIホールディングスは6月30日からブロックチェーンを活用した国際送金サービスを開始する。タイのサイアム商業銀行との送金がほぼリアルタイムで、これまでの10分の1の手数料で行えるようになる。SBIホールディングスは、横浜銀行、りそな銀行などからなる…

新規仮想通貨公開ICOが拡大へ

企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)が拡大している。 2017年4月にアメリカのベンチャー、グノーシスが10億円強、5月にはブレイブ・ソフトウエアが40億円、6月にはスイスのステータスが300億円の調達に成功…

シンガポールで携帯番号で送金できるサービスが開始へ

シンガポールの主要銀行が携帯番号だけ送金可能なサービスを7月10日から開始する。他行であっても送金手数料は無料。まずは個人間の送金に対応し、今後は企業と個人間の送金、公的支払にも拡大を目指す。シンガポール銀行協会、携帯番号で送金可能に 7行の…

損保ジャパンがオンデマンド型保険のTrovに出資

損害保険ジャパン日本興亜はアメリカのベンチャーのTrov(トロブ)に出資した。Trovはオンデマンド型の保険契約アプリを提供する。自分の所有物に、アプリから簡単に保険をかけることができる。日毎や時間毎の保険契約も可能で、必要な時だけ、コストを抑えて…

全銀協が韓国など東南アジアへの送金手数料引き下げ目指す

全銀協は韓国への送金手数料を2018年に現在の10分の1にすることを目指す。現在の送金依頼ごとに1件ずつ処理を行っているのを、1日に1回にまとめる方式に改める。 タイやマレーシアなど東南アジアの他の国への対応も順次進めていくとのこと。韓国送金手数料10…

セブン銀行がフィリピン向け送金アプリを提供開始へ

セブン銀行はフィリピンのBDOユニバンクと提携し、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリの提供を始める。現在もセブン銀行ATMからフィリピン宛送金は可能だか、今回始めるスマホサービスでは、さらに手数料が低くなる見込み。 送金したお金はBODユ…

三菱UFJやTRIがEthereumの国際企業連合EEAに参加へ

仮想通貨Ethereum(イーサリアム)の企業連合である、エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA:Enterprises Ethereum Alliance)に、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ・リサーチ・インスティテュート、スマートコントラクトジャパンが加わ…

ピーチ・アビエーションがビットコインでの航空券購入に対応へ

LCCのピーチ・アビエーションは2017年内にもビットコインでの航空券購入を可能にするとのこと。 2017年2月にアリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」と銀聯カードに対応したのに加えて、ピーチは国際線利用者の7割が外国人でビットコイン払いもニ…

三井住友銀行がフィリピンのメトロバンクからの入金手数料を無料化へ

三井住友銀行は、提携するフィリピンのメトロバンクの支店から手数料なしで三井住友銀行の口座に入金できるサービスを開始した。日本企業の現地法人の利便性を高め、取引拡大につなげるのが狙い。 三井住友銀、手数料なしで口座に入金 フィリピンの提携銀と …

中国本土A株のMSCI新興国株指数への組み込みの可能性

3年連続で見送られてきた 中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への組み入れ。 2017年は採用につながる動きが出て来ている。流動性の高い銘柄に絞って組み入れを調整する動きが進んでいる。 指数採用ならば発表は6月に…

日本貿易保険(NEXI)がドル建て貿易保険を創設へ

日本貿易保険(NEXI)はドル建て貿易保険を創設する。 従来は円建てのみだったが、ドル建てにも対応することで、為替変動への心配が少なくなる。 NEXIは、2017年4月に独立行政法人から政府100%出資の株式会社に変わったことにより、ドル建て保険を販売するこ…

みすほFGが貿易取引にブロックチェーンを2017年6月から活用へ

みずほFGは貿易取引へのブロックチェーン活用を2017年6月より開始する。 輸出入業者、銀行、保険会社、海運会社などでやりとりする書類をブロックチェーンで共有することで、取引期間の短縮を目指すとともに、書類の正当性を担保できるようにする。 システム…

ソラミツのブロックチェーン基盤Hyperledger irohaがカンボジア中央銀行で採用

カンボジア中央銀行はブロックチェーンを使った決済手段の開発を進めるための基盤にFintechベンチャーのソラミツが開発するHyperledger iroha(ハイパーレジャー・いろは)を採用した。カンボジア中央銀行は、ブロックチェーンによりコスト、安定性、スピー…

金(ゴールド)を裏付けにしたデビットカードがイギリスで誕生

イギリスのグリント(Glint)社は金(ゴールド)で決済できるデビットカードを6月から提供を始める。 グリントで金を購入するとデビットカードが発行され、そのカードで買い物すると、代金分の金が売却される仕組み。 日本でもマスターブランドで2018年に発行…

事前旅客情報システムの報告期限を前倒しへ 離陸後30分以内を義務付け

財務省は航空会社が旅客情報を税関に報告する期限を前倒しする。離陸後30分以内の報告を義務付ける。事前旅客情報システム - Wikipedia NACCS(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社)航空旅客情報、税関に報告 離陸後30分以内に :日本経済新聞 財務省…

ブロックチェーンの国際標準策定に向けたISO専門家委員会が開始へ

ブロックチェーンの国際標準作成に向けて国際標準化機構(ISO)の専門家委員会が開始された。 17か国の参加国と17か国のオブザーバーが、今後3年かけて国際標準を策定する。日本も参加し、性能評価手法を経産省と日立製作所、日本IBM、NECなどで…

三菱東京UFJ銀行 2018年にブロックチェーンによる海外送金提供を目指す

三菱東京UFJ銀行は2018年初からブロックチェーンを利用した国際送金サービスを始める。ます個人への提供を開始し、その後企業向けにも開放される見込み。初期メンバーは、三菱東京UFJ銀行を筆頭に、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(アメリカ)、スタンダ…

中国でスマホ決済が爆発的拡大。テンセントのウィーチャットペイが市場をリード

中国でスマホ決済が猛烈に拡大している。日経新聞のAsia300の記事によれば、・テンセントがチャットアプリの微信(ウィーチャット)のユーザを決済サービス微信支付(ウィーチャット)」に誘導。 ・2016年9月末時点で8.3億人の決済ユーザーを獲得。同4億人の…

アメリカのクラウドファンディングの2017年3月時点の現状

アメリカのクラウドファンディング市場では、購入型や寄付型に加えて、投資型も去年から開始されている。 ベンチャー投資が一般の個人でも可能になるという期待がある一方で、投資対象の見極めという課題もある。日本でも日本クラウドキャピタルが、出資の見…

SBIホールディングスと韓国キウム証券が提携へ

SBIホールディングスと韓国キウム証券はアジアでの事業展開で業務提携する。 両社の持つ情報網を共有し、金融インフラ整備の遅れる中国やインドを中心にアジア全域でFintechベンチャーを開拓、投資を目指す。 キウムのネット銀行参入にもSBIが協力する。 ネ…

金融庁がFintech推進のため海外の金融当局と連携へ

金融庁はFintechの推進で海外の金融当局と連携する。 まずは英金融行為規制機構(FCA)とシンガポール金融管理局(MAS)と連携し情報共有などを図る。 金融庁、フィンテックで英・シンガポール当局と連携 :日本経済新聞 金融庁はIT(情報技術)と金融を融合…

ウーバーの自動車リースサービス「エクスチェンジ」

ウーバーテクノロジーズはゴールドマン・サックスから10億ドル(約1100億円)の資金を調達した。使い途は短期リースサービス「エクスチェンジ」で、ウーバーの運転手に自動車をリースし、ライドシェアの売上からリース代金を回収する仕組みになっている。支…

金ETF SPDRゴールド・シェアがイスラム法に適合した商品として認定へ

金ETF「SPDRゴールド・シェア」がイスラム法(シャリーア)に適合しているとの認定を受けた。これまでシャリーアに適合するかが曖昧だったETFにイスラム圏の投資家が投資できるようになる。 シャリアの4原則としては以下があり、適合しない商品には投資する…

SlackでPayPalによる送金サービス開始

SlackでPayPalによる即時送金が可能になったとのこと。現在、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダのSlackユーザーにサービスが提供されている。 PayPal初ボットP2P決済 ビジネス向けチャット「Slack」から即時送金 | ZUU online 「PayPal for Slack…

楽天が欧州でECサイト向けの銀行業務を開始

楽天は欧州で銀行業の免許を取得し 商業銀行業務を始めた。ECサイトに出店する中小企業などへの決済や融資サービスを提供する。現地のFintech事業者との連携も目指す。 楽天、欧州で銀行業務 まず電子商取引向け金融 :日本経済新聞 楽天は11日、欧州で商業…

バーゼル3の合意が延期に

銀行の国際的な資本規制の「バーゼル3」の枠組み合意が延期された。 アメリカと日欧の主張の溝が埋まらず、当初予定だった2017年1月の合意が難しくなったため。銀行の新資本規制、枠組み最終合意を延期 バーゼル委 :日本経済新聞 新しい自己資本規制は「バ…

ドイツ取引所がナガ・グループとRMT市場を設立へ

ドイツ取引所はFintechベンチャーのナガ・グループと共同で、オンラインゲームで使われるアイテムや仮想通貨を取引する専門市場「Switex」を設立する。RMT(リアルマネートレーディング)かできる、世界で初めてで中立的な取引所を目指しているとのこと。 リア…

国際送金の手数料 Fintechによるイノベーションに期待

国際送金は送付元の銀行だけでなく、中継銀行、着金先銀行でも手数料がかかるため割高になる上、着金まで1週間かかることもあり、利用者の不満が大きいが、海外銀行やFintech企業が割安なサービスの提供や開発を行っている。フィリピンの大手銀行BDOユニオ…

東急百貨店が外貨建のクレジットカード決済を開始へ

東急百貨店と三井住友カードは、と組み、外国人旅行者向けに外貨建てカード決済サービスを導入する。 利用者は、東急百貨店本店と東横店で、クレジット払いの際に、通貨を選ぶことができるようになる。 東急百貨店はすでに銀聯カードや新韓カード、アリペイ…

日銀とECBがブロックチェーンの共同研究開始へ

日銀は欧州中央銀行(ECB)とブロックチェーン技術の共同研究を始める。 日銀の黒田総裁は、最近開催されたフォーラムの講演で、Fintechが金融サービスを変革する大きな潜在力を持ち、既存金融業界に変革を迫る可能性を指摘しており、日銀としても研究を進め…

新紙幣への切替で混乱するインドでリライアンスが商取引向けモバイル決済サービス開始

インドのリライアンスは商取引向けモバイル決済サービス「ジオ・マネー・マーチャント・ソリューション」を開始する。12月5日から専用アプリをダウンロードできるようになる。 インドでは新政策により紙幣流通量が減少して、零細商店や卸売業者などで現金決…

IIJが支援しラオス初の国営データセンターが稼働開始

ラオス初の国営データセンターが首都ビエンチャンで稼働を始めた。 IIJが主導で支援して実証実験として設置したもので、実証実験終了後、データセンターはラオス政府に移管される予定。 ラオスは人件費がタイなどに比べて安く、流通インフラの開発も進められ…

保険業界のこれからの課題 ロイズCEOインタビュー記事より

日経新聞の2016年11月28日付のロイズCEO インガ・ビール(Inga Beale)さんのインタビュー記事が保険のこれからについて語っていて興味深かったので紹介。ロイズのこれらからの3つの課題として、①新興国への対応、②サイバーリスクへの対応、③ロイズ自体の近代…

大和証券がミャンマーで株取引へのブロックチェーン導入目指す

大和証券グループはミャンマーでブロックチェーンを利用した株式決済の実証実験を終え、1~2年での実用化が視野に入ったと発表した。 ミャンマー市場は1日2回の板寄せ方式で株を売買しておりブロックチェーンでも実用可能な見通し。 停電や通信障害の多いミ…

金融庁が外為決済のリスク調査を実施

金融庁が国内金融機関の外為決済業務のリスク管理体制について実態調査を行うとのこと。CLS銀行の利用有無など確認する。 金融庁、外為決済のリスク調査 大手行など対象 :日本経済新聞 金融庁は外国為替決済業務のリスク管理を巡る国内金融機関の実態調査に…

JCBがミャンマーでクレジットカードの発行を開始

JCBが8月16日からミャンマーでクレジットカードの発行を開始した。ビザ、マスターに先駆けての発行となる。銀聯カードも別の地場銀行と銀聯が発行を目指している。 ミャンマー、カード化の波 18年末150万枚に JCBや銀聯が参入 主流の現金払いに風穴 :日…

ベネフィット・ワンが銀聯カードと提携して富裕層向けサービスを開始

ベネフィット・ワンは銀聯カードを発行する銀聯国際と提携して、銀聯カードの高ランクカード保有者に、高級飲食店やホテル、ヘリコプター、クルーズ船を割安で紹介するサービスを始めたとのこと。先日の確定拠出年金への参入もあり、いろいろ攻めています。 …