金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

海外

Googleなど外資がインドの電子決済市場へ参入進める

インドでの電子決済市場へ外資の参入に相次いでいる。シンガポールのテマセクとPayPalは、インドでPOS端末向けの決済サービスを手がけるベンチャー企業のパイン・ラボスに出資した。Googleは2017年にモバイル決済サービスであるTez(テズ)をインド限定で開始…

中国本土A株がMSCI新興国株指数に採用へ

4年連続で見送られてきた中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への採用がついに実現した。6月1日からMSCI新興国株指数へ組み込まれる。当初の中国株の組み入れ比率は0.78%で、MSCIの中国市場に対する懸念が残っており低…

アメリカで移民向けの信用情報サービスが拡大へ

アメリカで移民や駐在員向けに信用情報を提供し、クレジットカードやローン審査のハードルを下げることを目指したベンチャーが増えている。Nova Credit(ノバ・クレジット)は母国の信用情報をアメリカに移行できるサービスを開発した。メキシコ、カナダ、中国…

ゴールドマンなど金融大手がビットコイン取引の拡大を目指す

金融大手や取引所が仮想通貨への取引拡大を進めている。ゴールドマンはビットコイン先物の取引を近々提供を始める。またJPモルガン・チェースも仮想通貨戦略を統括する職を設けて若手を抜擢している。 またナスダックも将来的に仮想通貨取引所の開設を検討す…

三井住友ファイナンス&リースがインドの現地リース大手と提携へ

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)はインドで販売金融に参入する。現地のリース大手のスレイ社と提携し、インフラや機器を販売する際にルピー建ての資金調達などをスレイ社に任せる。三井住友FL、インドで販売金融 現地系と提携 :日本経済新聞 リース大…

クレディセゾンが配車アプリのグラブ運転手向けの融資を開始へ

クレディセゾンは、東南アジアで配車アプリを提供するGrab(グラブ)の運転手向けの融資を始める。東南アジアでは、銀行口座の保有率が10%以下だったり、信用情報機関がなかったりという国が多く、これまで融資を受けられなかった。グラブ運転手の収入や顧客…

ベネズエラが仮想通貨ペトロの発行を開始へ

ベネズエラは仮想通貨petro(ペトロ)の発行を2月20日から開始すると発表した。 ベネズエラの石油埋蔵量を裏付けとして、1ペトロあたり60ドルで売り出しを開始する。国が主導するデジタル通貨では、ウルグアイの中央銀行が法定デジタル通貨eペソの試験運用を…

イオンがカンボジアで電子マネーサービスを開始へ

イオンはカンボジアで現地通貨建ての電子マネーの提供を4月から開始する。カンボジアでは銀行口座には維持手数料がかかることから銀行口座を持たない人が多く、電子マネーで決済需要の取り込みを目指す。イオンは2014年6月にカンボジアの首都プノンペンにイ…

三菱東京UFJ銀行と国学院大学が留学奨学金向け基金を設定

三菱東京UFJ銀行は、国学院大学向けにデリバティブ預金を設定する。 ドル建ての預金の利息収入分を留学奨学金としてドルのまま給付することで、為替リスクを抑えることができる。三菱UFJ銀、留学支援 ドルで給付 :日本経済新聞 三菱東京UFJ銀行は大学が…

Remitlyなどアメリカで国際送金アプリの利用が拡大

アメリカで従来の銀行窓口ではなく、スマホアプリを介した国際送金サービスの利用が拡大している。 最大手のRemitly(レミットリー)はインド、フィリピン、コロンビア、 ホンジュラス、 エクアドル、メキシコ、エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラの10ヵ…

ソニーがFeliCa搭載を中韓スマホメーカーに働きかけ

ソニーはFeliCaの導入を中国と韓国のスマホメーカーに働きかける。日本ではFeliCaをベースとしたSuicaやWAONが普及しているが、一方で海外ではアリババのアリペイ、テンセントのウィーチャットペイなどQR型のサービスが普及してきている。日本でもLine Payや…

アメリカで若者世代の住宅購入が停滞 学生ローンの負担削減策も

アメリカで若年層が学費ローンの負担増により不動産購入を控える動きが広がっている。住宅購入が停滞するため、民間企業だけでなく州政府も対策に取り組みを始めている。 特定の会社で住宅を購入すると購入資金の一部を無償で提供したり、州政府が住宅購入価…

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)がビットコイン先物の取引を開始

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は米中部時間12月17日からビットコイン先物の取引を始めた。取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日本時間の午前8時から翌日午前7時)。ビットコイン先物の上場は米中部時間12月10日にシカゴ・オプション取引…

アメリカンエキスプレスが全世界で決済をサインレスに

アメリカン・エキスプレスは、2018年4月から全世界の提携店でカード決済をサインレスにする。不正利用の防止技術の向上により、サインが不要となったため。 同業ではマスターカードも2018年4月からアメリカとカナダでサインレスになる見込み。 アメックス、…

グローバル・ブレインがブロックチェーンを対象とするファンドを立ち上げへ

グローバル・ブレインは、ブロックチェーンを対象としたファンドを2018年3月にも立ち上げを目指す。 運用額は数百億円の見通しで、Ethereumなどブロックチェーン技術使ったサービスへ投資する。2018年にはブロックチェーンに特化したコワーキングスペースを…

三菱東京UFJ銀行、NTTデータ、シンガポール政府が貿易効率化のための実証実験を開始へ

三菱東京UFJ銀行とNTTデータは、シンガポール政府と連携して、貿易を効率化するシステムの実証実験を開始する。NTTデータが構築中のシステムとシンガポールの政府のNTPシステムをつないで、貿易の安全性や効率性を検証する。貿易手続き電子化へ実験 三菱UF…

Glintが金を裏付けとするデビットカードサービスを開始

イギリスのFintech企業Glint(グリント)が、金(ゴールド)で決済できるデビットカードの提供を始めた。グリントで金を購入するとデビットカードが発行され、そのカードで買い物すると、代金分の金が売却される仕組み。Glintのカード自体はMastercardブランド…

アリペイ、芝麻信用など中国電子決済の最先端

中国でスマホを使った電子決済が拡大を続けている。アリペイとウィーチャットペイには、のべ12億人が登録し、2016年にはスマホ決済額は660兆円に達した。決済情報の活用も進んでおり、アリペイの芝麻信用では950点満点のスコアで利用者の信用力をはじきだす…

SOMPOホールディングスとBitfuryが提携へ

SOMPOホールディングスはBitfury(ビットフューリー)と提携した。Bitfuryの持つ仮想通貨やブロックチェーンの技術を活用して、仮想通貨で支払いできる保険や、保険商品へのブロックチェーンの応用を目指す。 Bitfuryはマイニング用の半導体の開発やブロックチ…

リミックスとメタップスが韓国に仮想通貨取引所を開設へ

リミックスとメタップスは韓国で仮想通貨取引所を開設した。リミックスがビットポイントコリア、メタップスがCoinRoom(コインルーム)をそれぞれ開設した。 韓国での投資家の拡大を目指す。メタップスなど仮想通貨取引所 韓国進出相次ぐ :日本経済新聞 日…

アメリカの運用会社の遺産規模が過去最大へ

アメリカの運用会社の資産規模が20兆ドルを超え、過去最高の水準となっている。 特にインデックス型の金融商品が人気で、「iシェアーズ」を販売するブラックロックは過去最高の資産規模になっている。 一方、アクティブ型投信は手数料が高いこともあり、イン…

CMEがビットコイン先物の詳細を公開 2017年内の上場目指す

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は上場を予定するビットコイン先物の詳細を公表した。・値幅制限は最大20% ・最低取引単位は5ビットコイン(日本円で約430万円) ・持ち高制限は期近物で1000枚まで ・取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日…

財務省が外資企業への法人税課税を拡大へ

財務省は日本国内で営業する外資企業への法人税課税の対象を拡大する。 今後は恒久的施設(PE:Permanent establishment)の対象に大規模倉庫を含め課税できるようにする。 また、外資企業が日本企業と販売委託契約を結んでいる場合も、日本での委託先企業を代…

JPモルガン・チェースがミレニアル世代向け銀行アプリを提供へ

JPモルガン・チェースは、ミレニアル世代をターゲットにしたスマホアプリの提供を開始した。銀行の支店で行えるサービスの多くをスマホ上で行うことができるようになる。 一部地域で試験サービスを始めており、今後アメリカの他の地域にも拡大を図る。JPモ…

セレベラムが人工知能が自動的に運用するファンドを販売へ

アメリカの運用会社セレベラム・キャピタルは、人工知能(AI)が運用するアメリカ株式ファンドを日本の機関投資家向けに販売を開始する。AIを利用した株式投資ではAIが学習したパターンの中から人が有効な投資手法を検証して決めることが多いが、セレベラムで…

中国の仮想通貨取引所が9月30日に取引停止へ

中国当局の規制強化により、仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は9月30日にビットコインなど仮想通貨の取引を停止する。 一方で火幣は11月以降も仮想通貨同士の取引や、海外取引所への移管は可能と現時点で顧客に通知している。ビットコインに中国規制リスク 大…

東京海上日動火災保険がウェアラブル機器などの活用により保険査定期間を短縮へ

東京海上日動火災保険は、海外で発生した大災害への保険金支払いまでの期間を短くする仕組みを導入する。海外に進出する日系企業が大災害にあった際に迅速な支払を行うことを目指す。 被災地に調査員が現地入りし、スマホやウェアラブル機器で撮影した動画を…

日銀とECBがブロックチェーン技術の実証実験結果を公表

日銀は欧州中央銀行(ECB)と2016年の12月から行っていたブロックチェーン技術の共同研究「Project Stella」の結果を公表した。 現在の日銀で運用するRTGSシステムと同じ処理速度を達成できることが確認できた。 一方で、ネットワークに参加するノード(処理…

中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロ…

三菱東京UFJ銀行がブロックチェーンによる銀行間決済プロジェクトUSCに参加へ

三菱東京UFJ銀行はブロックチェーンによる銀行間決済システムの構築を目指すプロジェクトUSC(Utility Settlement Coin)に参加する。現在、銀行間決済は日銀など中央銀行に各銀行が持つ口座を用いて各銀行間の帳尻を合わす資金移動が行われている。 USCにより…