金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

法改正

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

オリックスが連帯保証人に頼らない融資拡大目指す

オリックスは会計ソフトの弥生などと協力し、2017年から人工知能(AI)を活用した融資を開始した。受注状況や入金明細などのをもとに与信リスクを判断し、融資額や金利を自動算出する。同様の取り組みを行ってきた横浜銀行、福岡銀行とともにシステムの開発や…

国が金融機関との預貯金情報の連携に向けて実証実験を開始へ

内閣官房を中心に財務省や金融庁、厚生労働省などは金融機関との情報連携を進め、個人の預貯金情報を統一された形式で把握できるシステムの構築を目指す。2018年夏に一部金融機関と実証実験を開始し、2019年度前半から全国の金融機関との接続を目指す。 また…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

金融審議会で金融法制の再編を合意

金融庁は11月29日に金融審議会を開き、金融法制の再編で合意した。金融庁はFintechの普及のため、銀行法、資金決済法、割賦販売法などの関連法を再編を目指している。 現在は銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と…

サンドボックスの導入へ AI活用など4つの重点分野を決定

経済産業省などは、レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)の導入に向けて関連法案を2018年の通常国会に提出することを目指す。。レギュラトリー・サンドボックスは現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスやシンガポ…

ASBJが仮想通貨の会計ルールを整備へ

仮想通貨の会計ルールの整備が、仮想通貨取引所などにより進められている。企業会計基準委員会(ASBJ)もルール策定を進めており11月に草案が公表される予定。ASBJが策定中のルールは会計上のポイントが3点ある。1. 仮想通貨の時価は、その会社が取引実績の最…

レギュラトリー・サンドボックス制度を活用したシンガポールベンチャーの展開

レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)は、現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 シンガポールでも活用が進んでおり、保険ベンチャーのポリシーパルは、規制を緩和されるだけでな…

経済産業省が金融ベンチャー向けの指針整備へ

経済産業省は家計簿アプリを手がけるベンチャー向けの個人情報管理やセキュリティ対策に関する指針を今年度内に策定する。 家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業については、システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、…

改正銀行法が成立 2018年春に金融ベンチャーの登録制開始へ

改正銀行法が5月26日に参院で可決され成立した。家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業について、システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、企業の財務状況など基準を設けた上で登録制とする。 銀行に対しては、基準を…

家計簿アプリ等の事業者を登録制に 法律改正案が閣議決定

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がけるベンチャー企業などに登録制を設けるとともに、銀行にもサービス事業者との接続を努力義務を課す銀行法改正案が閣議決定された。法律の改正案を通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。シス…

ビッグデータの本人同意なしの二次利用が可能に

政府は企業のビッグデータの利用について指針を作成した。個人を特定できない形にデータを加工すれば、本人の同意なしで企業間で売買できるようにする。 5月30日の改正個人情報保護法の施行により、本人同意なしで二次利用が可能となる見込み。 ビッグデータ…

法人のFX取引にも倍率規制設定へ

FX取引の倍率規制が2月27日から法人にも適用される。 上限は過去の為替変動幅をもとに通貨の組み合わせごとに毎週決定される。法人のFX取引、規制強化 27日から :日本経済新聞 金融庁は法人の外国為替証拠金(FX)取引に対する規制を27日から強化する。こ…

保険会社が代理店へ金券類の提供自粛を申し入れへ

保険会社は保険の販売代理店に対して、契約者に金券等を販促として提供するのを控えるよう求める。 金品の提供が、保険業法で定められている保険料の割引禁止に当たるかはグレーゾーンだったが、業界の方針として自粛する。 また見込み客を代理店に紹介する…

みずほ銀行が債務者の口座情報の開示を開始

みずほ銀行は、民事裁判で確定した損害賠償金や養育費の支払いを行わない債務者の預金口座情報について、債権者からの請求があれば開示を始めた。 現在は債権者が預金差し押さえを求めるには、どこの金融機関のどの支店に口座があるかを特定する必要があった…

レギュラトリー・サンドボックスの導入を政府が検討へ

政府はレギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)の導入に向けて、2016年度末までに制度の枠組み、スケジュールを策定する。 現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 Fintechや人工知能(…

金融庁が家計簿アプリ提供事業者などの登録制を導入へ

金融庁は利用者と銀行を仲介して資金管理サービスなどを手がける業者に登録制を導入する方針。家計簿アプリを提供する業者などが対象になる。 家計簿アプリ会社、登録制に 金融庁 :日本経済新聞 金融庁は8日、金融審議会を開き、利用者と銀行の間に立ち資金…

積み立て型NISAが20年非課税、年40万円に方針変更

2019年1月から開始見込みの「積み立てNISA」が当初の年間投資上限60万円、非課税期間10年から、金融庁の要望する年40万円、非課税20年の案で最終調整に入った。 金融庁の森信親長官が自民党の非公式会合で20年案を推し、与党が認める方向になった。 現行NISA…

改正割賦販売法が成立、ICチップ対応などを義務づけ

改正割賦販売法が12月2日に成立した。施行は2018年頃だがカード業者は今後の対応が求められる。主な改正点は次の通り。 ①決済端末のIC対応化義務付け。 ②カード決済代行のフィンテック業者に任意の登録制を新設。カード決済時の利用明細発行はメール送信でよ…

休眠預金活用法が成立、NPOなどへの支援を期待

休眠預金活用法が成立した。 イギリスや韓国では休眠預金を活用して社会支援事業に融資する仕組みがあり、日本でも公共事業やNPO等の支援に利用されることが見込まれる。 運用方法や投資対象の選定、投資後の評価など制度設計には不安があることは一部で取り…

10年間非課税の積立NISAが2019年に開始の見込み

(2017年12月7日追記) 金融庁の要望する年40万円、非課税20年の案に方針変更になりました。 財務省は2019年1月から「積み立てNISA」を開始する方針を固めた。 新制度の年間投資上限は60万円、非課税期間は10年となる見込み。現行NISAとは併用できずどちらかを…

日本取引所が超高速取引を直接監視へ

日本取引所は超高速取引を直接監視する。取引業者のIDをもとに注文状況を取引所自らチェックする。 日本取引所、超高速取引を直接監視 登録制で実態把握 :日本経済新聞 金融庁は超高速取引業者を登録制にする方針で金融商品取引法の改正案を準備中。これ…

生命保険会社が保険契約時の金券提供を自粛へ

生命保険業界は保険契約時に図書カードやビール券などの換金性の高いものを贈ることを2017年から控える方針。 金品の提供が、保険業法で定められている保険料の割引禁止に当たるかはグレーゾーンだったが、業界の方針として自粛を目指す。 相談時、契約時に…

経産省が情報銀行の開始に向けた法整備を検討

経済産業省は情報銀行の構築に向けて、必要な法整備を検討していくとのこと。 情報銀行では、本人の同意を得た上で、個人データのやり取りを仲介し、データを流通させる仕組みを構築することを目指している。 政府が個人の情報を握ることには反発はあるが、…

株式の高速取引に金融庁が登録制を導入へ

株式の高速取引(HFT)に登録制が導入される見込み。来年の通常国会で金融商品取引法の改正案を提出される見通し。 国内の株式市場で高速取引を行っている大部分はアメリカの業者とされているが、実態は定かではない。株の高速取引、登録制に 金融庁が監視強化…

割賦販売法改正案でカード決済代行業者の任意登録導入へ

割賦販売法改正案では、クレジットカードの決済サービスを提供する代行業者を任意の登録制とする方針。 Fintechベンチャーが決済サービスを開発・提供しても、クレジットカード会社の審査を受けないと、加盟店はそのサービスを使えない、手数料もカード会社…

ビットコイン購入時の消費税が2017年春から非課税になる見込み

ビットコイン購入時の消費税が2017年春から非課税となる見込み。 年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定となる。 プリペイドカードは購入時と利用時の二重課税を避けるため非課税だか、ビットコイン購入には消費税がかかるのが現状で、G7では日…

脱税調査にITデータを強制収集できるよう法改正を検討

財務省と国税庁は国税犯則取締法を68年ぶりに改正し、2017年にも実施する。 脱税調査のために、クラウドなどインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できるようにする。 脱税、ITデータも調査 強制収集へ法改正検討 :日本経済新聞…

政府が「情報銀行」創設目指す

政府は個人の購買履歴や健康情報などを蓄積する「情報銀行」の仕組みをつくることを目指す。個人が提供する情報、提供先を選べるとのことだが、消費者のメリットが本当にあるのか、判断に迷う。 「情報銀行」創設へ指針 政府、通販データ管理などで :日本経…

ビットコイン購入時の消費税を非課税に、金融庁が求める

金融庁がビットコインが消費税の課税対象になるかはっきりさせるよう、税制改正要望で求めた。 プリペイドカードは購入時と利用時の二重課税を避けるため非課税だか、ビットコイン購入には消費税がかかるのが現状で、G7では日本だけが課税対象としている。 …