金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

株式売買

PTSでの信用取引が2019年に解禁へ 夜間取引は見送り

私設取引システム(PTS)での信用取引が2019年に解禁される。株式売買の決済日数を2日への短縮が行われる2019年7月16日以降に解禁される。15時以降の夜間取引での信用取引の解禁は今回は見送りとなった。PTSは日本国内ではSBIジャパンネクスト証券とチャイエッ…

中国本土A株がMSCI新興国株指数に採用へ

4年連続で見送られてきた中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への採用がついに実現した。6月1日からMSCI新興国株指数へ組み込まれる。当初の中国株の組み入れ比率は0.78%で、MSCIの中国市場に対する懸念が残っており低…

クレディセゾンがクレジットカードのポイントを日本株・米国株に連動して運用するサービスを開始へ

クレディセゾンはセゾンカードやUCカードの保有者向けにクレジットカードのポイントを積立投資できるサービスを開始する。ポイントは、TOPIXに連動するものとS&P500種株価指数の連動するものを利用者が選択し、クレディセゾンがポイントに相当する資金を運用…

SBI証券がダークプールでの取引を個人投資家にも開放へ

SBI証券は大口投資家向けに提供されているダークプールでの取引を個人投資家にも提供を始める。資産残高が1000万円以上の顧客を対象にする。ダークプール、PTS、東証からより有利な条件を選んで取引が可能になるインターネット専業の証券会社は東証を介さな…

スマートプラスが株式委託手数料ゼロの株式取引アプリをリリースへ

フィナテキストと大和証券グループが設立したスマートプラスは、株式委託手数料ゼロの株式取引アプリ「ストリーム」を発表した。株式取引時の約定を東京証券取引所だけでなくダークプールでも行い、ダークプールでより有利な取引ができた場合に、その利益の…

インターネット専業証券が東証を通さない株式売買ルートを拡大へ

インターネット専業の証券会社は東証を介さない株式売買ルートの拡大を進める。 松井証券は、大口投資家向けに提供しているダークプールと東証の価格を比べてより有利な条件で注文を行うようにする。 楽天証券もSBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジ…

スマートトレードが株式型クラウドファンディングで資金調達へ

株式売買アルゴリズムの売買プラットフォームを提供するスマートトレードは、クラウドファンディングで資金調達を行う。 出資の見返りに未公開株式を渡す「株式型クラウドファンディング」で投資を受け付ける。 投資受付はエメラダが行い、新株予約権は1口あ…

三菱UFJ信託銀行が富士通デジタルアニーラの実証実験を開始へ

三菱UFJ信託銀行は大量のデータを高速に処理できる新技術を使い、資産運用やデリバティブ取引に活用を検証する実証実験を始める。分析には富士通の「デジタルアニーラ」を利用する。デジタルアニーラは量子コンピューティングの原理を、従来の半導体技術で開…

大阪堂島商品取引所がコメ先物システムでSBIグループと提携を検討へ 東京商品取引所との提携交渉は打ち切りに

大阪堂島商品取引所は、コメ先物の売買システムの移行について、東京商品取引所との提携交渉を打ち切った。大阪堂島商品取引所が試験上場しているコメ先物についてザラバ方式への移行を検討しており、東京商品取引所の運営するシステム改修して利用すること…

スマートトレードが株式売買アルゴリズムの売買プラットフォームを開始

スマートトレードは、株式売買アルゴリズムを開発・販売できるWebサービス「QuantX(クオンテックス)」の提供を開始する。 個人が開発したアルゴリズムを手軽に販売、購入できるようになる。将来的には証券会社のシステムと接続して自動売買を目指す。 スマ…

CMEがビットコイン先物の詳細を公開 2017年内の上場目指す

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は上場を予定するビットコイン先物の詳細を公表した。・値幅制限は最大20% ・最低取引単位は5ビットコイン(日本円で約430万円) ・持ち高制限は期近物で1000枚まで ・取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日…

超高速取引業者の登録制に向けて金融庁が要件を整備

金融庁は2018年4月に導入する超高速取引業者(HFT)の登録制に向けた、参入要件と監督指針をまとめた。 登録制に移行後は、1000万円以上の資本金を維持することを求める。また、誤発注を防ぐ体制の整備も求め、違反時には業務停止命令など行政処分を行うことを…

東京商品取引所が堂島取引所のコメ先物取引にシステム提供へ

東京商品取引所は大阪堂島商品取引所が試験上場しているコメ先物についてザラバ方式での売買システムの提供を検討している。 堂島取引所はシステム利用の手数料を支払う代わりに、自前でシステム改修を行うよりコストを抑えることができる。東商取、堂島商取…

セレベラムが人工知能が自動的に運用するファンドを販売へ

アメリカの運用会社セレベラム・キャピタルは、人工知能(AI)が運用するアメリカ株式ファンドを日本の機関投資家向けに販売を開始する。AIを利用した株式投資ではAIが学習したパターンの中から人が有効な投資手法を検証して決めることが多いが、セレベラムで…

マネックス証券がブラックロックとロボアドバイザーを開始へ

マネックス証券はブラックロックと組んでロボアドバイザーサービスの提供を10月20日から始める。 ブラックロックのETFのiシェアーズの銘柄を投資対象にする。手数料は運用残高の0.3%と業界最安水準で、個人投資家の取り込みを目指す。マネックス証券、ブラ…

大阪取引所がオプション取引の新商品フレックス・オプションを導入へ

大阪取引所はオプション取引の新商品「フレックス・オプション」を2018年4~6月期に導入する。 取引条件を柔軟に決めることができ、満期日は営業日単位、権利行使価格は小数点単位で決めることができる。 日経平均株価やREIT指数などに連動するオプションの…

シンガポール取引所がレバレッジ型金融商品DLCsを上場

シンガポール取引所(SGX)は、多様な金融商品の拡充を進めている。2017年7月にはDaily Leverage Certificates (DLCs) を上場させた。MSIシンガポール指数などに連動し、対象指数に対してレバレッジがかけられる。レバレッジは3倍、5倍、マイナス3倍、マイ…

SBI証券、楽天証券がNECとAIによる株式不正監視の実証実験を開始へ

SBI証券と楽天証券はNECと組んで、人工知能(AI)を不正取引監視に活用する実証実験を開始する。これまで人手でやっていた不正な取引の監視をAIの力で効率化することを目指す。同様の取り組みとしては、日本取引所が日立とNECの協力のもとで不正な取引を見つけ…

ソニー銀行が投資型クラウドファンディングに参入へ

ソニー銀行は、投資型のクラウドファンディングに参入する。 投資型のクラウドファンディングは、投資家が企業などに出資を行い、リターンとして配当が得られたり、株式が発行される形式をとる。 ソニー銀行に口座を持つ顧客がクラウドファンディングに投資…

テックビューロがICO支援サービスCOMSAを開始へ

テックビューロは、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)の支援サービス「COMSA(コムサ)」 を10月から開始する。 テックビューロみずから10月初旬にICOで資金調達する。その後もプレミアムウォーターホー…

ワンタップバイが日本株の取り扱い開始へ

One Tap BUY(ワンタップバイ)は7月24日から日本株式の取り扱いを開始した。スマホアプリを通じてトヨタや任天堂の株を1000円から購入できるようになる。ワン・タップ・バイにはソフトバンクが出資している。グーグルやディズニー、スターバックスなど、アメ…

ロボアドの残高が伸び悩み、拡大に向け各社模索

ロボットアドバイザーの残高が伸び悩んでいる。残高は最大手のウェルスナビでも150億円、業界全体でも1,000億円程度と推計されている。 大手証券会社や地銀との提携や、運用実績の開示など、裾野を拡げるための施策が打たれているが、ターゲットとしている若…

カブドットコムとゼノデータラボが人工知能による個別株レポートの配信を開始へ

カブドットコム証券はxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)と共同で、決算短信や決算の説明資料などをAI(人工知能)が分析して作成した個別企業株レポートの配信を7月14日から開始する。 最短で決算発表から1分以内にレポートを配信するとともに、これまでア…

新規仮想通貨公開ICOが拡大へ

企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)が拡大している。 2017年4月にアメリカのベンチャー、グノーシスが10億円強、5月にはブレイブ・ソフトウエアが40億円、6月にはスイスのステータスが300億円の調達に成功…

大和証券がAIで株価が上がりそうな銘柄情報の提供へ

大和証券は、人工知能(AI)を使って株価が上昇しそうな銘柄を予測し、個人投資家に情報提供するサービスを開始する。決算情報をもとに株価動向をAIが予測し、TOPIX以上に株価が上昇しそうな銘柄をピックアップする。 同様の取り組みとして、カブドットコム証…

中国本土A株のMSCI新興国株指数への組み込みの可能性

3年連続で見送られてきた 中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への組み入れ。 2017年は採用につながる動きが出て来ている。流動性の高い銘柄に絞って組み入れを調整する動きが進んでいる。 指数採用ならば発表は6月に…

マネックス証券とGood MoneygerがAIによる投資リポート配信開始へ

マネックス証券はベンチャーのGood Moneyger(グッドマネージャー)と組んで人工知能(AI)が作成したリポートを投資家に配信するサービスを開始する。 アメリカ・欧州・日本・新興国の4地域と株式・債券・不動産投資信託(REIT)の3資産に、ついてのレポート…

カブドットコムとAlpacaが連携して株式銘柄選別サービスを開始へ

カブドットコム証券はAlpacaと組んで、人工知能(AI)を使って株式銘柄を選別するサービスを5月から開始する。Alpaca(アルパカ)は神戸初、シリコンバレーに進出したFintechベンチャー。人工知能(AI)を利用して、株式のアドバイスタイミングを通知してく…

フィリップ証券が商品先物と日経225を1画面で取引できるシステムを提供へ

フィリップ証券は商品先物と日経225をひとつの画面で同時に取引できるシステムの提供を開始する。 値動きに相関のある商品を同時に取引できるようにして利便性を高める。今後はFX取引の追加も検討しているとのこと。 商品先物と日経225 同一画面でネット取引…

日本取引所が不正取引調査にAIを導入へ

日本取引所は2018年3月期中に不正取引調査にAI(人工知能)を導入する。 これまではルールベースで異常な注文をシステム的に洗い出していたが、一部をAIに任せるようにする。日立とNECの協力のもとで検証を行い効果が見込めたため実用化検討となった。日本取引…