金融ITニュース。時々雑ネタ。

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投資信託

アメリカの運用会社の遺産規模が過去最大へ

アメリカの運用会社の資産規模が20兆ドルを超え、過去最高の水準となっている。 特にインデックス型の金融商品が人気で、「iシェアーズ」を販売するブラックロックは過去最高の資産規模になっている。 一方、アクティブ型投信は手数料が高いこともあり、イン…

三井住友銀行がロボアドバイザーの提供開始

三井住友銀行は、Webサイト上の質問に答えることで最適なファンドを紹介するロボアドバイザーサービスを開始した。 対象のファンドは「三井住友・資産最適化ファンド」で、5種類のリスクとリターンから最適な組み合わせを選択する。購入時の手数料は不要で…

カブドットコム証券が投資信託の価格変動の分析ツールを提供へ

カブドットコム証券は、投資信託の価格変動を見える化するツールの提供を9月下旬から開始する。 REIT型、新興国株式型などカテゴリごとに、為替変動などの要因の影響度をグラフなどで表示できるようにする。個別の投信についても将来的な対応を目指す。 カブ…

人工知能を運用に活用する投資信託の販売が拡大へ

運用に人工知能(AI)を活用する投資信託への資金流入が拡大している。ゴールドマンの「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」は、ニュースやアナリスト・リポートを分析し、プラス評価が増えた場合に投資する仕組みになっている。 三菱UFJ国際投信の「AI日本…

ロボアドの残高が伸び悩み、拡大に向け各社模索

ロボットアドバイザーの残高が伸び悩んでいる。残高は最大手のウェルスナビでも150億円、業界全体でも1,000億円程度と推計されている。 大手証券会社や地銀との提携や、運用実績の開示など、裾野を拡げるための施策が打たれているが、ターゲットとしている若…

三菱UFJ信託銀行がスマホアプリからの教育資金贈与信託の支払手続きに対応へ

三菱UFJ信託銀行は教育資金贈与信託の資金引出しのための領収書をスマホアプリから提出できるようにする。手続きのために店舗に出向く必要がなくなるため利便性が高まる。また店舗事務の負担軽減にもつながる。 今後は、同様の教育資金贈与信託を扱う地銀へ…

三井住友銀行が元本防衛型の投資信託を販売開始へ

三井住友銀行は、7月から「元本防衛型」の投資信託の販売を始める。仕組みはこうだ。 規準価格をベースに一定の下値額が設定される。下値額を下回ると、その時点で自動的に償還され、損失が限定される。逆に規準価格が上がるとその分だけ下値額もあがる。下…

マネックス証券とGood MoneygerがAIによる投資リポート配信開始へ

マネックス証券はベンチャーのGood Moneyger(グッドマネージャー)と組んで人工知能(AI)が作成したリポートを投資家に配信するサービスを開始する。 アメリカ・欧州・日本・新興国の4地域と株式・債券・不動産投資信託(REIT)の3資産に、ついてのレポート…

積立NISAの条件が決定 販売手数料ゼロの投資信託などが対象に

2019年1月から開始見込みの「積み立てNISA」の条件が決まった。 販売時手数料が公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)は1.25%以下のもの。 信託報酬が公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下のもの。 年間40万円までの投資が対象。配当や売却益は20…

りそな銀行が個人型確定拠出年金のインターネット受付サービスを開始

りそな銀行は個人型確定拠出年金の申し込みをインターネット上でできるサービスを開始した。 ネット上で必要な情報を入力することで、後日プレ印字された申込書が送られてくる仕組み。申込書への手書きの手間をなくすことで、利用者の取り込みを目指す。りそ…

日本証券業協会が2016年のNISA利用状況を公表。ジュニアNISAは伸び悩み

日本証券業協会は少額投資非課税制度(NISA)の2016年末時点の利用状況を公表した。 口座の稼働率は2016年12月末時点で60.2%で初の6割超え、口座数は515万口座と2015年12月より8%増え順調に利用が拡大している一方で、ジュニアNISAの口座数は、約8万口座で…

クレディセゾンがクレジットカードのポイントを運用するサービスを開始

クレディセゾンは12月17日からクレジットカードのポイントを運用できるサービスを始めた。 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問による人工知能(AI)を使った投信が対象で、運用成績により、ポイントが増減する。 カードのポイント、投信連動で「運用」 …

積み立て型NISAが20年非課税、年40万円に方針変更

2019年1月から開始見込みの「積み立てNISA」が当初の年間投資上限60万円、非課税期間10年から、金融庁の要望する年40万円、非課税20年の案で最終調整に入った。 金融庁の森信親長官が自民党の非公式会合で20年案を推し、与党が認める方向になった。 現行NISA…

10年間非課税の積立NISAが2019年に開始の見込み

(2017年12月7日追記) 金融庁の要望する年40万円、非課税20年の案に方針変更になりました。 財務省は2019年1月から「積み立てNISA」を開始する方針を固めた。 新制度の年間投資上限は60万円、非課税期間は10年となる見込み。現行NISAとは併用できずどちらかを…

ヤフーがビッグデータとAIを活用した投資信託を販売へ

ヤフーは、Yahooファイナンスの投稿や検索キーワードなどのビックデータを人工知能(AI)が分析し、投資信託の運用助言に活用する。 投資信託「ワイジャムプラス」を11月28日から募集、12月20日に運用を始める。ふくおかフィナンシャルグループの銀行や証券会…

楽天証券がマザーズ指数のブル型投資信託を販売へ

楽天証券は11月下旬から、東証マザーズ指数のレバレッジ型の投資信託を販売する。マザーズ指数の約2倍の値動きをする「ブル型」を提供する。 マザーズ指数に連動する公募投信は国内初とのこと。7月19日に大阪取引所に上場したマザーズ指数先物が運用に組み入…

松井証券がロボ・アドバイザー活用した投信販売を開始へ

松井証券は、11月下旬に投資信託の販売を始める見込み。 営業員を配置せず、ロボ・アドバイザーが顧客ごとに最適な資産配分を提案することでコスト削減を図る。コストの安いインデックス投信のみを扱い、販売手数料は取らない。平均信託報酬も0.35%で業界最…

野村証券がロボット・アドバイザーを個人投資家向けに提供開始

野村ホールディングスはロボット・アドバイザー事業を個人投資家を向けに11月中旬から始める。アンケートをもとにリスクの許容度に応じた最適な投資信託の配分を提案する仕組み。 野村、運用指南「ロボアド」参入 若年層を開拓 :日本経済新聞 ホームページ…

日本証券業協会がジュニアNISAの引き出し年齢制限引き下げを求める

日本証券業協会はジュニアNISAの引き出し制限を12歳程度まで引き下げるように求めた。 中学校や高校の入学金や学費にも利用できることが見込める。 日証協、ジュニアNISAの引き出し「12歳からに」 :日本経済新聞 日本証券業協会は2017年度の税制改…

オリックスがイスラム金融の投資信託ムダラバに参入

オリックスがイスラム金融の「ムダラバ」に参入する。ムダラバは日本でいう上場投資信託に当たる。イスラム金融はシャリアと呼ばれるルールを守った金融取引を意味する。シャリアの4原則としては、以下がある。1. 利子の禁止 2. 不明瞭・不確実な契約の禁止…

2015年度のラップ口座の契約数、資産規模とも伸びが鈍化

定期預金金利優遇とセットにしたりして、金融機関もなんとか売ろうとしてるけど、契約数の伸び、1件あたり資産規模とも小さくなっている。手数料が高い割には利回りもよくなく、低コストのロボアドバイザー型の商品が普及したら、ラップ口座は衰退して、1…