金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

保険

東京海上日動火災保険がウェアラブル機器などの活用により保険査定期間を短縮へ

東京海上日動火災保険は、海外で発生した大災害への保険金支払いまでの期間を短くする仕組みを導入する。海外に進出する日系企業が大災害にあった際に迅速な支払を行うことを目指す。 被災地に調査員が現地入りし、スマホやウェアラブル機器で撮影した動画を…

オリコがリクルート系家賃保証会社を子会社化へ

オリエントコーポレーションは、リクルート系列の家賃保証会社を子会社化する。 家賃保証事業者は、単身者、高齢者、外国人労働者など保証人の確保が困難な入居希望者のために、手数料と引き換えに保証人を引き受けるもので、市場が拡大している。 日本では…

損保ジャパンが安全運転するほど安くなる保険を販売開始へ

損害保険ジャパン日本興亜は、スマホアプリで運転情報を収集し、安全運転するほど保険料が下がる自動車保険を2018年1月から販売を始める。自動車保険では、自動ブレーキ搭載車が普及し事故率が低下、保険料支払い額も減少してきており、保険基準額の引き下げ…

アメリカでInsurTechベンチャーが拡大中

アメリカでInsurTech(インステック)のベンチャーが増えてきている。Lemonade(レモネード)は、スマホで簡単な質問に答えるだけで加入できる家財保険を提供する。加入から保険金の支払いまでがすべてスマホアプリ上でできる。 ラピタスは顔写真から性別や年齢…

東京海上日動火災保険がSOUCOと倉庫シェアビジネス向けの保険を提供へ

東京海上日動火災保険はSOUCOと組んで、倉庫シェアビジネスでの損害を補償するサービスを始める。SOUCOは物流会社などが持つ倉庫の余りスペースを企業に貸し出すシェアリングビジネスを始める。これに合わせて、東京海上は、倉庫に保管中の貨物が損傷を負っ…

ワランティが東京海上日動などと組んでオンデマンド型保険サービスを開始へ

保証書管理サービスのワランティは1日単位で家電などに保険を掛けられるサービスを8月末にも開始する。 東京海上日動、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が保険を引き受ける。 同様のサービスとしては、損害保険ジャパン日本興亜もアメリ…

損保ジャパンがオンデマンド型保険のTrovに出資

損害保険ジャパン日本興亜はアメリカのベンチャーのTrov(トロブ)に出資した。Trovはオンデマンド型の保険契約アプリを提供する。自分の所有物に、アプリから簡単に保険をかけることができる。日毎や時間毎の保険契約も可能で、必要な時だけ、コストを抑えて…

金融庁の銀行検査の改革が推進中 攻めの姿勢へ転換へ

金融庁が金融検査マニュアルの廃止などの改革を進めている。これまでの銀行の健全性を軸とした検査体制から、融資先企業や地域の発展など、成長性を軸とした検査方針への転換を目指している。現状の体制の改革だけでなく、森金融庁長官時代の一時的な施策に…

マネーフォワードが損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と提携へ

家計簿アプリのマネーフォワードは損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険と提携する。 家計簿アプリに将来の資産予測や生命保険の必要保障額を試算、表示するサービスを組み合わせる。2018年春までにサービスを始める。 マネーフォワード、ひまわり生命と提…

東京海上日動火災保険がアメリカのサイエンス社と提携 保険引き受け能力を拡張へ

東京海上日動火災保険はアメリカのサイエンス社と提携し、サイバー攻撃による企業への被害リスク分析の精緻化をsusume、保険引き受け能力を拡張するとのこと。 損保大手はサイバー攻撃保険へのサービス拡充を進めている。 東京海上日動火災保険はIoT機器を補…

仮想通貨の盗難を補償するサービスを開始 ビットフライヤーとコインチェック

ビットフライヤーとコインチェックは利用者が取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の被害を補償するサービスを始める。 ビットフライヤーは三井住友海上火災保険と、コインチェックは東京海上日動火災保険と連携して、双方とも6月中にサービスを開始…

自動車保険の参考純率が引き下げへ

自動車保険の保険料の基準となる、参考純率が8%下げられる。 自動ブレーキ搭載車が普及し事故率が低下、保険料支払い額も減少したことに対応する。2018年中に大手損害保険会社の保険料にも反映される見込み。 自動車保険、参考純率8%下げ 損保料率機構 :…

日本貿易保険(NEXI)がドル建て貿易保険を創設へ

日本貿易保険(NEXI)はドル建て貿易保険を創設する。 従来は円建てのみだったが、ドル建てにも対応することで、為替変動への心配が少なくなる。 NEXIは、2017年4月に独立行政法人から政府100%出資の株式会社に変わったことにより、ドル建て保険を販売するこ…

みすほFGが貿易取引にブロックチェーンを2017年6月から活用へ

みずほFGは貿易取引へのブロックチェーン活用を2017年6月より開始する。 輸出入業者、銀行、保険会社、海運会社などでやりとりする書類をブロックチェーンで共有することで、取引期間の短縮を目指すとともに、書類の正当性を担保できるようにする。 システム…

NTTデータや東京海上日動がブロックチェーンのコンソーシアム立ち上げへ

NTTデータや東京海上日動火災保険などが貿易業務などへのブロックチェーンの研究を行うコンソーシアムを立ち上げるとのこと。保険など貿易に関わる複数の業務へのブロックチェーンの活用を目指す。貿易業務効率化へ実験 東京海上など仮想通貨技術で :日本経…

かんぽ生命が保険金支払審査に人工知能ワトソンを業務利用開始へ

かんぽ生命はIBMの人工知能「ワトソン」を利用した保険金の支払い審査を開始した。審査に迷った場合にワトソンに問い合わせることで、判断例や過去の事例を教えてくれる。 ワトソンには約500万件の過去の支払い事例が学習させてあるとのこと。3月に審査業務…

2018年4月に標準生命表が改訂 死亡保険料が値下げの見込み

日本アクチュアリー会が作成している標準死亡率表が2018年4月に全面改訂される。2007年以来11年ぶり。 医療技術の進歩や景気回復による自殺者の減少に伴い平均寿命が延びたため、死亡保険料は5~10%程度下がる見込み。一方で医療保険料は5%程度上がる見…

中小企業向けのサイバー保険がセキュリティ診断シート提出で割引に

IP情報処理推進機構(IPA)が配布する情報セキュリティ診断シートを提出することで、中小企業のサイバー保険の保険料が、損保ジャパンは最大3割引き、東京海上と三井住友海上は最大で1割引きされる。2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、小規模…

保険会社が代理店へ金券類の提供自粛を申し入れへ

保険会社は保険の販売代理店に対して、契約者に金券等を販促として提供するのを控えるよう求める。 金品の提供が、保険業法で定められている保険料の割引禁止に当たるかはグレーゾーンだったが、業界の方針として自粛する。 また見込み客を代理店に紹介する…

損保会社がサイバー保険のサービス拡充目指す

損保大手がサイバー攻撃保険へのサービス拡充を進めている。 東京海上日動火災保険はIoT機器を補償対象に加え、損保ジャパンもサイバー攻撃によって事業が停止した場合の損害を補償するとともに、中小企業向けの保険上限額を1億円から3億円に引き上げる見…

東京海上日動がブロックチェーンで医療情報共有の実証実験を開始へ

東京海上日動火災保険はIoTプラットフォーム運営のプラネットウェイと連携して、ブロックチェーンを利用して医療情報を医療機関、保険会社で共有する実証実験を2017年から福岡県で開始する。 保険契約書は、保険金の申請のために医師からもらう診断書等の書…

国民年金保険料の2年分前払いにクレジットカードが追加に

2017年4月から国民年金保険料の2年分前払いについて、現金とクレジットカードが利用可能になる。これまでは2年分前納は口座振替しか利用できなかった。 事前に年金事務所で申し込みが必要だが、毎月払うより約1万5000円安くなる。1月20日より受付が開始…

東京海上日動火災保険がブロックチェーンによる貿易保険の実証実験を開始

東京海上日動火災保険はNTTデータと連携し、貿易に関わる保険証券をブロックチェーンを共有する実証実験を開始する。 三井住友海上火災保険も2017年1月から船積書類や信用状をブロックチェーンで共有する実証実験を開始する。 ブロックチェーンを用いること…

保険業界のこれからの課題 ロイズCEOインタビュー記事より

日経新聞の2016年11月28日付のロイズCEO インガ・ビール(Inga Beale)さんのインタビュー記事が保険のこれからについて語っていて興味深かったので紹介。ロイズのこれらからの3つの課題として、①新興国への対応、②サイバーリスクへの対応、③ロイズ自体の近代…

仮想通貨取引所向けの保険を三井住友海上が開始へ

三井住友海上火災保険は仮想通貨のトラブルを補償する保険の販売を11月中に開始する。 保険は仮想通貨を取り扱う取引所が対象で、サイバー攻撃による仮想通貨の盗難だけでなく、取引所のオペレーションミスや不正による被害も補償する。原因調査費用も補償す…

自動ブレーキ車の保険料が2018年から9%下がる見込み

自動ブレーキなどを備えた先進安全自動車(AVS)の保険料が2018年1月から9%安くなる見込み。損害保険料算出機構はすでに金融庁へ届出を行っており、認可される見通し。自動ブレーキ車の保険料、18年から9%下げ 算出機構が承認 :日本経済新聞 損害保険各…

生命保険会社が保険契約時の金券提供を自粛へ

生命保険業界は保険契約時に図書カードやビール券などの換金性の高いものを贈ることを2017年から控える方針。 金品の提供が、保険業法で定められている保険料の割引禁止に当たるかはグレーゾーンだったが、業界の方針として自粛を目指す。 相談時、契約時に…

東京海上が自動運転の保険補償を開始へ

東京海上日動火災保険は2017年4月から、自動運転中の事故を自動車保険の補償対象に加える。自動運転を対象にした保険は国内初となる。 緊急時にドライバーが対応する「レベル3」までを新保険の対象と想定しているとのこと。東京海上、自動運転を保険で補償 …

朝日生命が学資保険料引き上げへ

朝日生命が学資保険の保険料引き上げを発表した。10月3日以降の契約分から適用される。 運用難から一時払終身保険や学資保険の販売縮小が拡がっている。朝日生命、学資保険料引き上げ 10月3日から :日本経済新聞 朝日生命保険は23日、教育資金の確保を目的…

損保ジャパンがデリバティブの管理にブロックチェーンを活用へ

損害保険ジャパン日本興亜は天候デリバティブの管理にブロックチェーンを活用する。 2017年初めに国内で試行版を数社に提供する見込み。 日経新聞の記事からは具体的な活用の仕方やシステム構成は分からないが、「巨大なサーバーを使わず」から、多数の軽量…

軽自動車の保険料が2020年から車種により差が出る見込み

軽自動車の自動車保険料が2020年から変わる見込み。現在はすべての車種で一律の保険料が、事故率に応じて変わる。最終合意は10月の見込み。軽自動車、一律保険料廃止へ 事故率で3段階 :日本経済新聞 自動車は車種によって事故や盗難に遭う確率も異なり、保…

横浜銀行が保険手数料を10月から開示へ

横浜銀行が保険窓販手数料を10月から開示することを発表した。メガバンクに続き、地銀でも開示の動きが広がっている。 横浜銀、保険手数料開示を正式発表 :日本経済新聞 横浜銀行は12日、窓口で保険商品を販売したときに保険会社から受け取る手数料を、10月…

第一生命が円建て一時払い終身保険の販売停止

第一生命保険が円建て一時払い終身保険などを9月初旬に販売停止した。 同様の動きとしては、富国生命が一時払い終身保険の取扱停止、太陽生命保険も予定利率の引き下げ、保険料引き上げを検討している。 第一生命、円建て一時払い終身保険など販売停止 :日…

保険手数料を静岡、千葉、東京スター銀行が10月から開示

保険窓販手数料を静岡銀行、千葉銀行、東京スター銀行は10月から開示すると発表。 京葉銀行、千葉興業銀行、荘内銀行、北都銀行も10月からの開示に向けて準備を進めている。 他にも、横浜銀行、足利銀行、愛媛銀行、北洋銀行、北海道銀行、山陰合同銀行、仙…

東京スター銀行が保険手数料開示へ

東京スター銀行が保険窓販手数料を10月から開示する。メガバンクに引き続き、地銀では初の開示となる。 東京スター銀、保険手数料を地銀初の開示 10月から :日本経済新聞 開示対象は、市場での価格変動リスクを伴う変額保険や外貨建て保険など16商品。同行…

みずほ銀行と三井住友銀行が10月から窓販保険手数料を開示

みずほ銀行と三井住友銀行が窓販保険の手数料を10月から自主開示すると公表した。 三井住友銀行では行員の評価に手数料の多寡を含めないように人事評価を4月から変更している。北国銀行を始めとして、顧客目線のサービス提供を目指す動きが最近出てきており…

メガバンクが銀行窓販保険の手数料を10月から開示へ

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は銀行窓口で販売する外貨建や変額年金保険の手数料を10月から開示する方針。 金融庁が手数料開示を求めたが、収益への影響が大きい地銀の反発にあい見送ったものの、メガバンクが先行して開示することになった。…

損保ジャパンが個人向け社債を8月に発行へ

損保ジャパンが個人向け社債を8月に発行するとのこと。30年もので年利は1%程度の見込み。利回りはいいが、元本を棄損するリスクもある。 損保ジャパン、保険初の個人向け社債 マイナス金利で需要 :日本経済新聞 個人向けは30年債で10年目以降に任意で償…

メガバンクが2017年にも保険窓販の手数料を開示

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそなグループ、三井住友信託銀行は2017年にも外貨建て保険の手数料を開示するとのこと。 金融庁が銀行での保険窓販の手数料の高さや不透明性を問題視して、手数料を開示させようとしたけど、地銀の反発にあっ…

かんぽ生命、アフラックなどが学資保険の販売縮小

学資保険の販売縮小がひろがっている。 学資保険は貯蓄と死亡補償、少ないながらも運用益を兼ね備えた使い勝手の良い商品だが、運用期間が10~20年と長く、国内の低金利や世界の経済の先行き不安から、生命保険会社として今の状況では販売を増やすことは、リ…

経済産業省がFintechの経営への影響を調査する検討会を発足

経済産業省はIT企業、金融機関の幹部、有識者、金融庁による検討会を発足する。7月上旬に検討会の初回会合を開催しフィンテック(Fintech)が金融機関などに与える影響を議論し、2016年秋に報告書をまとめる。 フィンテック、経営への影響調査 経産省が検討…

保険業界の規制強化に備えて住友生命などが資本強化に動く

世界的な規制強化に対応するために、住友生命は劣後債を1000億円、明治安田は基金を1千億円積み増す見込み。 生保、資本増強相次ぐ 規制強化に対応 住生は1000億円調達、マイナス金利生かす :日本経済新聞 世界的な規制強化の流れが相次ぐ資本調達の背景に…

NTTデータが第一生命から契約者管理業務を受託、うるま市で業務を開始

NTTデータが第一生命の契約者からの問合せや契約変更手続きを代行する。沖縄県うるま市に設けた拠点で代行業務を行う。 年間の費用は10億円程度とのことで要員一人あたりの月単価を100万円とすれば1000人月相当、月にならせば80人月程度。記事にもあるように…

銀行窓販での保険商品手数料の開示見送へ

消費者利益のための改革に動こうとしたけど、主に地銀の反発が激しすぎて見送ったという話。 消費者の自衛策としてできるのは銀行で買うのは止めること。 銀行窓販、保険商品手数料の開示見送り 金融庁、軌道修正余儀なく (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイ…

金融庁が地銀に保険手数料開示迫るも反発にあう

銀行が保険を販売した際に得ている手数料を銀行のパンフレットなどにもちゃんと表示しなさいと、金融庁が怒っている、という話。 収益力の小さい地銀にとっては、厳しい話だが、顧客本位であれば当然のこと。 規制を実現したとこで、末端の販売員のノルマは…

保険ショップに影響大。5月29日に改正保険業法が施行

5月29日施行の保険業法の改正により保険代理店に対して適切な商品販売をする仕組み作りを求めたり、手数料の開示などが求められる。 無料保険相談の仕組みは以下の記事にもまとめています。 改正法29日に施行 契約者ニーズ把握など要求 :日本経済新聞 29日…

外貨建保険などの銀行窓販手数料の開示検討

10月頃の開示を検討。銀行が受けとる手数料は8~9%とも言われており、銀行のノルマ達成のため無理な販売が行われている実情もありメスが入る。 生保協会長、販売手数料「開示する方向で検討」 :日本経済新聞 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社…

ライフネット生命、死亡保険金受取人に「同性のパートナー」も指定可能に

ライフネット生命が同性パートナーへの保険金支払いを始める。 ライフネット生命、死亡保険金受取人に「同性のパートナー」も指定可能に | ZUU online 同性のパートナーを死亡保険金受取人する場合は、同居の事実を確認するための住民票や、所定のパートナー…

保険監督者国際機構(IAIS)による保険規制が2019年に導入の見込

銀行業界のバーゼル規制のようなルールが、IAIS(保険監督者国際機構)により生命保険業界にも2019年に導入される見込。日本の生保業界への影響としては、①標準生命表の見直し、②死差益の適正化が大きい。 ①は、現在は金融庁の作成した標準生命表を各社…