金融ITニュース。時々雑ネタ。

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保険

三井住友海上とアリスマーが自動車事故の損害判定を行うAIを開発

三井住友海上火災保険はアリスマーと提携し、自動車事故の際に自動車の画像からパーツごとの損傷具合を人工知能(AI)で判定するシステムを開発した。2018年夏の実用化を目指す。ドアやバンパーなど27種類の部位について判定できる。海外ではアメリカのGalaxy.…

スマートドライブが定額自動車リースを開始へ

スマートドライブは定額の自動車リースサービス「SmartDrive CARS」を2018年4月から開始する。車の車種を選ぶだけで、自動車税や自賠責保険、オイル交換や点検・車検まですべて込みで、毎月定額で車を利用することができる。シガーソケットに専用機器を差し…

かんぽ生命保険が審査にビッグデータを活用へ

かんぽ生命保険は、生命保険の審査基準を緩和する。自社で保有する保険契約のデータと外部から購入した医療データからリスク予測を行い、これまで健康リスクから受け入れられなかった契約者も受け入れができるようにする。生活習慣病でも保険加入OK 医療ビ…

仮想通貨保険 コインチェックの被害は対象外の見込み

コインチェックは東京海上日動火災保険の仮想通貨保険契約を締結していたが、今回のNEM流出は保険適用とならない見込み。仮想通貨保険は、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜で取り扱いがある。口座への不正アクセスで仮…

税・保険を一括して電子申請 2020年に立ち上げ目指す

政府は所得税、住民税、年金、健康保険、雇用保険などの税・保険の申請を一括して電子申請できるシステムを2020年をめどに立ち上げを目指す。内閣府や財務省、厚生労働省、総務省が協議を進めている。導入コストから電子申請利用の障壁となっていた電子署名…

楽天が損害保険に参入へ、 朝日火災を買収

楽天が朝日火災海上保険を買収する。傘下に収める野村ホールディングスなどから株式を取得し、2018年夏にも100%子会社化することを目指す。楽天はアイリオ生命保険を2013年に子会社化し生命保険に参入したのに続き、朝日火災海上保険を傘下に収めることで損…

東京海上と日本マイクロソフトがテレワーク向け保険を発売へ

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは、テレワーク中に発生した端末紛失や顧客情報流出の損害を保障するテレワーク保険を2018年2月に発売する。Windows10搭載のパソコンに保険をつけることができる。2017年5月に改正個人情報保護法が施行され、小規模…

金融庁が金融機関のIT管理体制監視を強化へ

金融庁は金融機関のIT管理体制を強化させるための点検項目を作成し、2018年7月から金融機関への検査への活用を目指す。 金融機関は利便性向上や業務効率化のために、AWSなどクラウドの利用、ブロックチェーン、生体認証など新しい技術の検証や業務利用を進め…

ソニー生命保険が個人向け生命保険料を引き下げへ

ソニー生命保険は、個人向けの定期死亡保険の保険料を引き下げる。 保険料算出の根拠となる標準死亡率表が全面改訂されるのに対応する。 団体生命保険では、明治安田生命保険、日本生命保険、第一生命ホールディングス、住友生命保険が2018年4月から保険料を…

美術品信託をSMBC信託銀行が開始へ

SMBC信託銀行は美術品信託のサービスを開発し、上場企業からの委託を初めて獲得した。 絵画や骨董品、書画を破損に備えた保険をかけて、提携先の寺田倉庫の専用倉庫で管理する。 美術館への貸し出し、企業や収集家への売却も代行する。委託者からは信託報酬…

マツモトキヨシと第一生命が提携 マツキヨで保険商品を販売開始

マツモトキヨシと第一生命は業務提携し、マツキヨの一部店舗で12月から第一生命の保険商品の取り扱いを始める。店舗でパンフレットを配布し興味を持った客に電話や郵送で保険営業をかける。健康志向の高い人をターゲットに、非喫煙者の保険料を割り引く商品…

SOMPOホールディングスとBitfuryが提携へ

SOMPOホールディングスはBitfury(ビットフューリー)と提携した。Bitfuryの持つ仮想通貨やブロックチェーンの技術を活用して、仮想通貨で支払いできる保険や、保険商品へのブロックチェーンの応用を目指す。 Bitfuryはマイニング用の半導体の開発やブロックチ…

ペット保険への加入が増加 フェレットやモモンガなど様々な動物に対応

ペットの治療費は自由診療で高くなりがちなためペット保険に加入する人が増えてきている。 アニコム損害保険の販売するペット保険は、治療費の7割を補償するプランで、3歳のトイプードルで月3580円、4歳なら3940円の保険料となっている。猫は種類によらず一…

東京海上日動がストライプと提携してEC事業者向け保険を開始へ

東京海上日動火災保険は、クレジットカードの不正利用によるEC事業者の損失を補償する保険の提供を開始する。ストライプと提携し、EC事業者の取引情報などをリアルタイムで把握、不正利用を検知すると、瞬時に把握できるようになる。東京海上日動、カード不…

1日単位の保険サービスをワランティが開始へ

保証書管理サービスのワランティは1日単位で家電などに保険を掛けられるサービス「ワランティナウ」を10月中旬から開始する。保険料は1日あたりで最低19円から提供の予定。 東京海上日動、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が保険を引き…

東京海上日動火災保険がウェアラブル機器などの活用により保険査定期間を短縮へ

東京海上日動火災保険は、海外で発生した大災害への保険金支払いまでの期間を短くする仕組みを導入する。海外に進出する日系企業が大災害にあった際に迅速な支払を行うことを目指す。 被災地に調査員が現地入りし、スマホやウェアラブル機器で撮影した動画を…

オリコがリクルート系家賃保証会社を子会社化へ

オリエントコーポレーションは、リクルート系列の家賃保証会社を子会社化する。 家賃保証事業者は、単身者、高齢者、外国人労働者など保証人の確保が困難な入居希望者のために、手数料と引き換えに保証人を引き受けるもので、市場が拡大している。 日本では…

損保ジャパンが安全運転するほど安くなる保険を販売開始へ

損害保険ジャパン日本興亜は、スマホアプリで運転情報を収集し、安全運転するほど保険料が下がる自動車保険を2018年1月から販売を始める。自動車保険では、自動ブレーキ搭載車が普及し事故率が低下、保険料支払い額も減少してきており、保険基準額の引き下げ…

アメリカでInsurTechベンチャーが拡大中

アメリカでInsurTech(インステック)のベンチャーが増えてきている。Lemonade(レモネード)は、スマホで簡単な質問に答えるだけで加入できる家財保険を提供する。加入から保険金の支払いまでがすべてスマホアプリ上でできる。 ラピタスは顔写真から性別や年齢…

東京海上日動火災保険がSOUCOと倉庫シェアビジネス向けの保険を提供へ

東京海上日動火災保険はSOUCOと組んで、倉庫シェアビジネスでの損害を補償するサービスを始める。SOUCOは物流会社などが持つ倉庫の余りスペースを企業に貸し出すシェアリングビジネスを始める。これに合わせて、東京海上は、倉庫に保管中の貨物が損傷を負っ…

ワランティが東京海上日動などと組んでオンデマンド型保険サービスを開始へ

保証書管理サービスのワランティは1日単位で家電などに保険を掛けられるサービスを8月末にも開始する。 東京海上日動、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が保険を引き受ける。 同様のサービスとしては、損害保険ジャパン日本興亜もアメリ…

損保ジャパンがオンデマンド型保険のTrovに出資

損害保険ジャパン日本興亜はアメリカのベンチャーのTrov(トロブ)に出資した。Trovはオンデマンド型の保険契約アプリを提供する。自分の所有物に、アプリから簡単に保険をかけることができる。日毎や時間毎の保険契約も可能で、必要な時だけ、コストを抑えて…

金融庁の銀行検査の改革が推進中 攻めの姿勢へ転換へ

金融庁が金融検査マニュアルの廃止などの改革を進めている。これまでの銀行の健全性を軸とした検査体制から、融資先企業や地域の発展など、成長性を軸とした検査方針への転換を目指している。現状の体制の改革だけでなく、森金融庁長官時代の一時的な施策に…

マネーフォワードが損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と提携へ

家計簿アプリのマネーフォワードは損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険と提携する。 家計簿アプリに将来の資産予測や生命保険の必要保障額を試算、表示するサービスを組み合わせる。2018年春までにサービスを始める。 マネーフォワード、ひまわり生命と提…

東京海上日動火災保険がアメリカのサイエンス社と提携 保険引き受け能力を拡張へ

東京海上日動火災保険はアメリカのサイエンス社と提携し、サイバー攻撃による企業への被害リスク分析の精緻化を進めて、保険引き受け能力を拡張するとのこと。 損保大手はサイバー攻撃保険へのサービス拡充を進めている。 東京海上日動火災保険はIoT機器を補…

仮想通貨の盗難を補償するサービスを開始 ビットフライヤーとコインチェック

ビットフライヤーとコインチェックは利用者が取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の被害を補償するサービスを始める。 ビットフライヤーは三井住友海上火災保険と、コインチェックは東京海上日動火災保険と連携して、双方とも6月中にサービスを開始…

自動車保険の参考純率が引き下げへ

自動車保険の保険料の基準となる、参考純率が8%下げられる。 自動ブレーキ搭載車が普及し事故率が低下、保険料支払い額も減少したことに対応する。2018年中に大手損害保険会社の保険料にも反映される見込み。 自動車保険、参考純率8%下げ 損保料率機構 :…

日本貿易保険(NEXI)がドル建て貿易保険を創設へ

日本貿易保険(NEXI)はドル建て貿易保険を創設する。 従来は円建てのみだったが、ドル建てにも対応することで、為替変動への心配が少なくなる。 NEXIは、2017年4月に独立行政法人から政府100%出資の株式会社に変わったことにより、ドル建て保険を販売するこ…

みすほFGが貿易取引にブロックチェーンを2017年6月から活用へ

みずほFGは貿易取引へのブロックチェーン活用を2017年6月より開始する。 輸出入業者、銀行、保険会社、海運会社などでやりとりする書類をブロックチェーンで共有することで、取引期間の短縮を目指すとともに、書類の正当性を担保できるようにする。 システム…

NTTデータや東京海上日動がブロックチェーンのコンソーシアム立ち上げへ

NTTデータや東京海上日動火災保険などが貿易業務などへのブロックチェーンの研究を行うコンソーシアムを立ち上げるとのこと。保険など貿易に関わる複数の業務へのブロックチェーンの活用を目指す。貿易業務効率化へ実験 東京海上など仮想通貨技術で :日本経…