金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

人工知能

オリックスが連帯保証人に頼らない融資拡大目指す

オリックスは会計ソフトの弥生などと協力し、2017年から人工知能(AI)を活用した融資を開始した。受注状況や入金明細などのをもとに与信リスクを判断し、融資額や金利を自動算出する。同様の取り組みを行ってきた横浜銀行、福岡銀行とともにシステムの開発や…

三井住友海上とアリスマーが自動車事故の損害判定を行うAIを開発

三井住友海上火災保険はアリスマーと提携し、自動車事故の際に自動車の画像からパーツごとの損傷具合を人工知能(AI)で判定するシステムを開発した。2018年夏の実用化を目指す。ドアやバンパーなど27種類の部位について判定できる。海外ではアメリカのGalaxy.…

レオパレス21が家賃査定にAIを活用へ

レオパレス21は、人工知能(AI)による家賃査定を始める。これまでは本社が定めた家賃レンジをもとに各営業所の社員が詳細な家賃を決めていた。現場の負担を軽減するとともに、相場より低い家賃になるリスクを減らすことを目指す。周辺の相場や、築年数や間取…

横浜銀行がスマホ決済での顔認証サービスを開始へ

横浜銀行は大日本印刷と組んで、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを開発した。2018年春から実証実験を始める予定。 同様の取り組みとしては、三井住友銀行が、アイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体…

Jスコアが信用力の評価にヤフーの購買履歴を活用へ

Jスコアは、融資の信用力の評価のためのデータにヤフーショッピングとヤフオクのデータを材料に加える。 今後も小売業の提携先を増やしていくとしており、アリババの芝麻信用のようなビッグデータを活用した信用力の評価プラットフォームの構築を目指してい…

サンドボックスの導入へ AI活用など4つの重点分野を決定

経済産業省などは、レギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)の導入に向けて関連法案を2018年の通常国会に提出することを目指す。。レギュラトリー・サンドボックスは現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスやシンガポ…

セレベラムが人工知能が自動的に運用するファンドを販売へ

アメリカの運用会社セレベラム・キャピタルは、人工知能(AI)が運用するアメリカ株式ファンドを日本の機関投資家向けに販売を開始する。AIを利用した株式投資ではAIが学習したパターンの中から人が有効な投資手法を検証して決めることが多いが、セレベラムで…

Jスコアが人工知能による個人向け融資サービスを開始 ソフトバンク、みずほ銀行が出資

みずほ銀行とソフトバンクが出資するJスコアが9月25日から人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業を開始した。 新サービスでは、年齢や学歴、性格診断や趣味に関する質問に答えることでAIが与信スコアを判定し、スコアに応じた融資上限や貸出金利が決まる…

人工知能を活用した中小企業・個人事業主向けの与信が拡大

人工知能(AI)を利用した中小企業や個人事業主への融資審査が広がっている。リクルートは「じゃらんネット」を利用する宿泊事業者向けに、インターネット上で融資が受けられるサービスを9月から始める。AIを利用して与信判定を行い、申し込みから数日以内の…

人工知能を運用に活用する投資信託の販売が拡大へ

運用に人工知能(AI)を活用する投資信託への資金流入が拡大している。ゴールドマンの「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」は、ニュースやアナリスト・リポートを分析し、プラス評価が増えた場合に投資する仕組みになっている。 三菱UFJ国際投信の「AI日本…

SBI証券、楽天証券がNECとAIによる株式不正監視の実証実験を開始へ

SBI証券と楽天証券はNECと組んで、人工知能(AI)を不正取引監視に活用する実証実験を開始する。これまで人手でやっていた不正な取引の監視をAIの力で効率化することを目指す。同様の取り組みとしては、日本取引所が日立とNECの協力のもとで不正な取引を見つけ…

カブドットコムとゼノデータラボが人工知能による個別株レポートの配信を開始へ

カブドットコム証券はxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)と共同で、決算短信や決算の説明資料などをAI(人工知能)が分析して作成した個別企業株レポートの配信を7月14日から開始する。 最短で決算発表から1分以内にレポートを配信するとともに、これまでア…

三菱UFJ信託銀行がスマホアプリからの教育資金贈与信託の支払手続きに対応へ

三菱UFJ信託銀行は教育資金贈与信託の資金引出しのための領収書をスマホアプリから提出できるようにする。手続きのために店舗に出向く必要がなくなるため利便性が高まる。また店舗事務の負担軽減にもつながる。 今後は、同様の教育資金贈与信託を扱う地銀へ…

みずほ銀行が東京大学とAIを活用した外為取引の共同研究を開始へ

みずほ銀行が、東京大学の研究グループ、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスと共同で、人工知能(AI)を活用した外為取引の行政研究を開始する。 通貨スワップ取引で、AIで大量のデータを分析し、取引のスピードアップ、リスク軽減、そして収益増大…

国税庁が「税務行政の将来像」を公表へ

国税庁は6月23日に中長期的な税務行政の姿をまとめた資料「税務行政の将来像」を公表した。 AIによる税務相談や、税務調査へのAI活用を目指しているとのこと。税務行政の将来像 〜 スマート化を目指して 〜|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁税の…

ソフトバンクとみずほ銀行が人工知能を活用した個人向け融資サービス開始へ

みずほ銀行とソフトバンクは人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業を2017年9月から始める。 新サービスでは、個人の銀行口座の入出金履歴や携帯電話料金の支払い状況、職歴などのデータをもとにAIが与信スコアを判定し、スコアに応じた融資上限や貸出金…

大和証券がAIで株価が上がりそうな銘柄情報の提供へ

大和証券は、人工知能(AI)を使って株価が上昇しそうな銘柄を予測し、個人投資家に情報提供するサービスを開始する。決算情報をもとに株価動向をAIが予測し、TOPIX以上に株価が上昇しそうな銘柄をピックアップする。 同様の取り組みとして、カブドットコム証…

三菱東京UFJ銀行がSRIと、三井住友銀行が理研との覚書を締結

三菱東京UFJ銀行は4月18日にビッグデータを活用した取引先支援サービスを開発すると正式発表した。アメリカの研究機関SRIインターナショナルと覚書を結んだ。また、三井住友銀行も同日、人工知能(AI)など先端技術の事業化を支援するため、理化学研究所と覚…

マネックス証券とGood MoneygerがAIによる投資リポート配信開始へ

マネックス証券はベンチャーのGood Moneyger(グッドマネージャー)と組んで人工知能(AI)が作成したリポートを投資家に配信するサービスを開始する。 アメリカ・欧州・日本・新興国の4地域と株式・債券・不動産投資信託(REIT)の3資産に、ついてのレポート…

かんぽ生命が保険金支払審査に人工知能ワトソンを業務利用開始へ

かんぽ生命はIBMの人工知能「ワトソン」を利用した保険金の支払い審査を開始した。審査に迷った場合にワトソンに問い合わせることで、判断例や過去の事例を教えてくれる。 ワトソンには約500万件の過去の支払い事例が学習させてあるとのこと。3月に審査業務…

三井住友カードがDataRobotを導入 販促や与信に活用目指す

三井住友カードは、アメリカのベンチャー企業データロボットの機械学習ソリューションを導入した。販促や与信管理への活用を目指す。DataRobotは過去のデータから特徴や傾向を分析し、未知のデータから答えを予測する機械学習モデルをユーザ自身で作成できる…

カブドットコムとAlpacaが連携して株式銘柄選別サービスを開始へ

カブドットコム証券はAlpacaと組んで、人工知能(AI)を使って株式銘柄を選別するサービスを5月から開始する。Alpaca(アルパカ)は神戸初、シリコンバレーに進出したFintechベンチャー。人工知能(AI)を利用して、株式のアドバイスタイミングを通知してく…

日本取引所が不正取引調査にAIを導入へ

日本取引所は2018年3月期中に不正取引調査にAI(人工知能)を導入する。 これまではルールベースで異常な注文をシステム的に洗い出していたが、一部をAIに任せるようにする。日立とNECの協力のもとで検証を行い効果が見込めたため実用化検討となった。日本取引…

松井証券とAlpacaがFXの取引タイミング通知サービスを開始へ

Alpaca(アルパカ)は神戸初、シリコンバレーに進出したFintechベンチャー。人工知能(AI)を利用して、株式のアドバイスタイミングを通知してくれる「キャピタリコ(Capitalico)」と、どの株式を買うかをアドバイスしてくれる「アルパカスキャン(AlpacaSc…

マイクロソフトがAIを利用した自動応答システムをFXユーザ向けに開発へ

日本マイクロソフトはSBIホールディングスのFXサービス向けに、利用者からの問い合わせに回答できる人工知能(AI)を開発する。 5月からの利用開始を予定しており、1~2年後に問い合わせ対応の約5割を自動応答にすることを目指すとのこと。 マイクロソフトは…

新生銀行がAIを活用したシステムを地銀などに販売へ

新生銀行がAI(人工知能)を利用して来店予測などができるシステムを地銀などに提供する。保有するデータやオープンデータをもとにAIが分析し、与信審査やDMの申し込み予測、来店予測などに利用できる。保険会社、人材派遣会社、不動産会社も利用を検討中と…

日本取引所でフィンテックが導入可能に

金融庁は日本取引所グループの業務にFintech技術の導入を認める。ブロックチェーンや人工知能(AI)を業務に活用したり、関連ベンチャーへの出資が可能になる見込み。 日本取引所、フィンテック導入可能に 金融庁が容認 :日本経済新聞 金融庁は日本取引所…

レギュラトリー・サンドボックスの導入を政府が検討へ

政府はレギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)の導入に向けて、2016年度末までに制度の枠組み、スケジュールを策定する。 現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 Fintechや人工知能(…

2016年の金融ITニュース振り返り

金融ITニュース(http://www.fin-itnews.com/)では勘定系などレガシーシステムから、ブロックチェーンや機械学習などFintechまで、金融ITに関するニュースを紹介してきました。 本サイトの記事から2016年を振り返ります。

トーマツが監査へのビックデータ活用を拡大へ

トーマツはビッグデータを活用した監査を16年3月期で約300社、17年3月期で約500社、18年3月期で約900社に拡大する方針。 人工知能(AI)やビッグデータの監査への活用は、新日本監査法人やあずさ監査法人でも取り組みが進められている。 トーマツ、ビッグデー…