金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

人工知能

人工知能を活用した中小企業・個人事業主向けの与信が拡大

人工知能(AI)を利用した中小企業や個人事業主への融資審査が広がっている。リクルートは「じゃらんネット」を利用する宿泊事業者向けに、インターネット上で融資が受けられるサービスを9月から始める。AIを利用して与信判定を行い、申し込みから数日以内の…

人工知能を運用に活用する投資信託の販売が拡大へ

運用に人工知能(AI)を活用する投資信託への資金流入が拡大している。ゴールドマンの「GSグローバル・ビッグデータ投資戦略」は、ニュースやアナリスト・リポートを分析し、プラス評価が増えた場合に投資する仕組みになっている。 三菱UFJ国際投信の「AI日本…

SBI証券、楽天証券がNECとAIによる株式不正監視の実証実験を開始へ

SBI証券と楽天証券はNECと組んで、人工知能(AI)を不正取引監視に活用する実証実験を開始する。これまで人手でやっていた不正な取引の監視をAIの力で効率化することを目指す。同様の取り組みとしては、日本取引所が日立とNECの協力のもとで不正な取引を見つけ…

カブドットコムとゼノデータラボが人工知能による個別株レポートの配信を開始へ

カブドットコム証券はxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)と共同で、決算短信や決算の説明資料などをAI(人工知能)が分析して作成した個別企業株レポートの配信を7月14日から開始する。 最短で決算発表から1分以内にレポートを配信するとともに、これまでア…

三菱UFJ信託銀行がスマホアプリからの教育資金贈与信託の支払手続きに対応へ

三菱UFJ信託銀行は教育資金贈与信託の資金引出しのための領収書をスマホアプリから提出できるようにする。手続きのために店舗に出向く必要がなくなるため利便性が高まる。また店舗事務の負担軽減にもつながる。 今後は、同様の教育資金贈与信託を扱う地銀へ…

みずほ銀行が東京大学とAIを活用した外為取引の共同研究を開始へ

みずほ銀行が、東京大学の研究グループ、IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスと共同で、人工知能(AI)を活用した外為取引の行政研究を開始する。 通貨スワップ取引で、AIで大量のデータを分析し、取引のスピードアップ、リスク軽減、そして収益増大…

国税庁が「税務行政の将来像」を公表へ

国税庁は6月23日に中長期的な税務行政の姿をまとめた資料「税務行政の将来像」を公表した。 AIによる税務相談や、税務調査へのAI活用を目指しているとのこと。税務行政の将来像 〜 スマート化を目指して 〜|報道発表資料(プレスリリース)目次|国税庁税の…

ソフトバンクとみずほ銀行が人工知能を活用した個人向け融資サービス開始へ

みずほ銀行とソフトバンクは人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業を2017年9月から始める。 新サービスでは、個人の銀行口座の入出金履歴や携帯電話料金の支払い状況、職歴などのデータをもとにAIが与信スコアを判定し、スコアに応じた融資上限や貸出金…

大和証券がAIで株価が上がりそうな銘柄情報の提供へ

大和証券は、人工知能(AI)を使って株価が上昇しそうな銘柄を予測し、個人投資家に情報提供するサービスを開始する。決算情報をもとに株価動向をAIが予測し、TOPIX以上に株価が上昇しそうな銘柄をピックアップする。 同様の取り組みとして、カブドットコム証…

三菱東京UFJ銀行がSRIと、三井住友銀行が理研との覚書を締結

三菱東京UFJ銀行は4月18日にビッグデータを活用した取引先支援サービスを開発すると正式発表した。アメリカの研究機関SRIインターナショナルと覚書を結んだ。また、三井住友銀行も同日、人工知能(AI)など先端技術の事業化を支援するため、理化学研究所と覚…

マネックス証券とGood MoneygerがAIによる投資リポート配信開始へ

マネックス証券はベンチャーのGood Moneyger(グッドマネージャー)と組んで人工知能(AI)が作成したリポートを投資家に配信するサービスを開始する。 アメリカ・欧州・日本・新興国の4地域と株式・債券・不動産投資信託(REIT)の3資産に、ついてのレポート…

かんぽ生命が保険金支払審査に人工知能ワトソンを業務利用開始へ

かんぽ生命はIBMの人工知能「ワトソン」を利用した保険金の支払い審査を開始した。審査に迷った場合にワトソンに問い合わせることで、判断例や過去の事例を教えてくれる。 ワトソンには約500万件の過去の支払い事例が学習させてあるとのこと。3月に審査業務…

三井住友カードがDataRobotを導入 販促や与信に活用目指す

三井住友カードは、アメリカのベンチャー企業データロボットの機械学習ソリューションを導入した。販促や与信管理への活用を目指す。DataRobotは過去のデータから特徴や傾向を分析し、未知のデータから答えを予測する機械学習モデルをユーザ自身で作成できる…

カブドットコムとAlpacaが連携して株式銘柄選別サービスを開始へ

カブドットコム証券はAlpacaと組んで、人工知能(AI)を使って株式銘柄を選別するサービスを5月から開始する。Alpaca(アルパカ)は神戸初、シリコンバレーに進出したFintechベンチャー。人工知能(AI)を利用して、株式のアドバイスタイミングを通知してく…

日本取引所が不正取引調査にAIを導入へ

日本取引所は2018年3月期中に不正取引調査にAI(人工知能)を導入する。 これまではルールベースで異常な注文をシステム的に洗い出していたが、一部をAIに任せるようにする。日立とNECの協力のもとで検証を行い効果が見込めたため実用化検討となった。日本取引…

松井証券とAlpacaがFXの取引タイミング通知サービスを開始へ

Alpaca(アルパカ)は神戸初、シリコンバレーに進出したFintechベンチャー。人工知能(AI)を利用して、株式のアドバイスタイミングを通知してくれる「キャピタリコ(Capitalico)」と、どの株式を買うかをアドバイスしてくれる「アルパカスキャン(AlpacaSc…

マイクロソフトがAIを利用した自動応答システムをFXユーザ向けに開発へ

日本マイクロソフトはSBIホールディングスのFXサービス向けに、利用者からの問い合わせに回答できる人工知能(AI)を開発する。 5月からの利用開始を予定しており、1~2年後に問い合わせ対応の約5割を自動応答にすることを目指すとのこと。 マイクロソフトは…

新生銀行がAIを活用したシステムを地銀などに販売へ

新生銀行がAI(人工知能)を利用して来店予測などができるシステムを地銀などに提供する。保有するデータやオープンデータをもとにAIが分析し、与信審査やDMの申し込み予測、来店予測などに利用できる。保険会社、人材派遣会社、不動産会社も利用を検討中と…

日本取引所でフィンテックが導入可能に

金融庁は日本取引所グループの業務にFintech技術の導入を認める。ブロックチェーンや人工知能(AI)を業務に活用したり、関連ベンチャーへの出資が可能になる見込み。 日本取引所、フィンテック導入可能に 金融庁が容認 :日本経済新聞 金融庁は日本取引所…

レギュラトリー・サンドボックスの導入を政府が検討へ

政府はレギュラトリー・サンドボックス(Regulatory Sandbox:RS)の導入に向けて、2016年度末までに制度の枠組み、スケジュールを策定する。 現行の法制度での規制を一時的に停止する規制緩和策で、イギリスでは2016年から運用されている。 Fintechや人工知能(…

2016年の金融ITニュース振り返り

金融ITニュース(http://www.fin-itnews.com/)では勘定系などレガシーシステムから、ブロックチェーンや機械学習などFintechまで、金融ITに関するニュースを紹介してきました。 本サイトの記事から2016年を振り返ります。

トーマツが監査へのビックデータ活用を拡大へ

トーマツはビッグデータを活用した監査を16年3月期で約300社、17年3月期で約500社、18年3月期で約900社に拡大する方針。 人工知能(AI)やビッグデータの監査への活用は、新日本監査法人やあずさ監査法人でも取り組みが進められている。 トーマツ、ビッグデー…

クレディセゾンがクレジットカードのポイントを運用するサービスを開始

クレディセゾンは12月17日からクレジットカードのポイントを運用できるサービスを始めた。 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問による人工知能(AI)を使った投信が対象で、運用成績により、ポイントが増減する。 カードのポイント、投信連動で「運用」 …

保険業界のこれからの課題 ロイズCEOインタビュー記事より

日経新聞の2016年11月28日付のロイズCEO インガ・ビール(Inga Beale)さんのインタビュー記事が保険のこれからについて語っていて興味深かったので紹介。ロイズのこれらからの3つの課題として、①新興国への対応、②サイバーリスクへの対応、③ロイズ自体の近代…

みずほ銀行とソフトバンクが人工知能を活用した融資サービス開始に向けて共同出資会社設立へ

みずほ銀行とソフトバンクは人工知能(AI)を活用した個人向け融資事業の開始に向けて「Jスコア」を設立する。 新サービスでは、個人の銀行口座の入出金履歴や携帯電話料金の支払い状況、職歴などのデータをもとにAIが与信スコアを判定し、スコアに応じた融資…

新日本監査法人が人工知能を活用した監査システム開発へ

新日本監査法人は人工知能(AI)を活用した、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発を始める。 PwCあらた監査法人やあずさ監査法人もAIを監査に活用する研究を進めている。不正会計、AIで監視 新日本監査法人が開発へ :日本経済新聞 新日本監査法人は人…

ヤフーがビッグデータとAIを活用した投資信託を販売へ

ヤフーは、Yahooファイナンスの投稿や検索キーワードなどのビックデータを人工知能(AI)が分析し、投資信託の運用助言に活用する。 投資信託「ワイジャムプラス」を11月28日から募集、12月20日に運用を始める。ふくおかフィナンシャルグループの銀行や証券会…

東京海上が自動運転の保険補償を開始へ

東京海上日動火災保険は2017年4月から、自動運転中の事故を自動車保険の補償対象に加える。自動運転を対象にした保険は国内初となる。 緊急時にドライバーが対応する「レベル3」までを新保険の対象と想定しているとのこと。東京海上、自動運転を保険で補償 …

松井証券がロボ・アドバイザー活用した投信販売を開始へ

松井証券は、11月下旬に投資信託の販売を始める見込み。 営業員を配置せず、ロボ・アドバイザーが顧客ごとに最適な資産配分を提案することでコスト削減を図る。コストの安いインデックス投信のみを扱い、販売手数料は取らない。平均信託報酬も0.35%で業界最…

野村証券がロボット・アドバイザーを個人投資家向けに提供開始

野村ホールディングスはロボット・アドバイザー事業を個人投資家を向けに11月中旬から始める。アンケートをもとにリスクの許容度に応じた最適な投資信託の配分を提案する仕組み。 野村、運用指南「ロボアド」参入 若年層を開拓 :日本経済新聞 ホームページ…

千葉銀行など地銀6行がIBMのワトソンで業務効率化目指す

千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行はIBMの人工知能(AI)「ワトソン」を活用した業務効率化の実験を始めた。投資額は6行で数千万円程度とのこと。 地銀では今後の人口減により行員となりうる若年層も減り、現在の業務レベルが保て…

ジャパンネット銀行が中小企業向け融資にAI活用へ

ジャパンネット銀行は10月25日から人工知能(AI)を活用した融資を始める。会計処理サービスfreee(フリー)と連携し、企業の入出金データをAIが分析、勘定科目に分類する。 審査に必要な情報を大量に集めることができるため、即日審査が可能になるとのこと…

みずほ証券がAIによる株式売買システムを提供へ

みずほ証券は11月末に人工知能(AI)を利用した株式売買システムを機関投資家向けに提供を始めるとのこと。自社開発したシステムで、利用により注文金額の0.01%程度の運用成績改善が見込める。システムの利用料はかからない。 AIというよりアルゴリズム取引…

日立と住信SBIネット銀行がAIによる個人与信の実証実験を開始

日立と住信SBIネット銀行は人工知能(AI)を使った個人向け融資の審査システムの実証実験を始めた。地域別の世帯年収などを与信分析に利用することで、精度向上や審査の迅速化を図る。日立と住信SBIネット銀、AI使い与信審査 1日から実験 :日本経済新…

経団連がサービス分野の研究開発の減税を提言

経団連がサービス分野の研究開発も減税対象にするよう提言をまとめた。人工知能やビッグデータを活用したサービス開発を後押しする狙い。 サービス分野も減税対象に 経団連提言 :日本経済新聞 経団連は2017年度の税制改正に向けた提言をまとめた。企業の研…

住信SBIネット銀行が会計・決済データを活用した個人事業主向け融資の準備中

住信SBIネット銀行が会計データや決済データを使って個人事業主に融資するサービスの準備を進めている。中国電子決済サービスの支付宝(アリペイ)、決済システムのゼウス、クラウド型会計システムのアカウンティング・サース・ジャパンと業務提携をすでに結…

みずほ銀行がソフトバンクとFintechを活用した個人融資審査へ提携検討

ソフトバンクはアメリカのオンライン融資仲介サービスのソーシャル・ファイナンスに出資しており、ソーシャル・ファイナンス社の学資ローンや住宅ローンのノウハウを活用して、新たな融資先の開拓が見込める。 ITを駆使した融資審査は、他にも新生銀行が消費…

FintechベンチャーAlpaca 人工知能を活用して株式売買をサポート

Alpaca(アルパカ)は神戸初、シリコンバレーに進出したFintechベンチャー。人工知能(AI)を利用して、株式のアドバイスタイミングを通知してくれる「キャピタリコ(Capitalico)」と、どの株式を買うかをアドバイスしてくれる「アルパカスキャン(AlpacaSc…

お金のデザインとベネフィットワンがETFで運用する個人型確定拠出年金を開始

福利厚生代行のベネフィットワンとロボットアドバイザー投資のお金のデザインが提携して、個人型確定拠出年金(DC)を世界のETFで運用できるようにするとのこと。 ETF自体は手数料が割安なため、DCの手数料も抑えられると考えらる。また、運用するETFの資産…

横浜銀行がAIによる小口融資の自動審査システムを開発へ

横浜銀行が税理士向けのクラウド型会計システムを提供するアカウンティング・サース・ジャパン(A-SaaS)、浜銀総合研究所、経理代行サービスのココペリインキュベート、決済データ分析サービスのかっこ(Cacco)の5社と協同で小規模事業者向けの融資自動審…

国土交通省が中古住宅査定のデータ開示を拡大

国土交通省が地価算出に使用しているデータの開示範囲を拡げるとのこと。不動産業や銀行など融資を行う企業にとっては、地価をより正確に、早く試算することができるので、いい取り組みだと思う。 記事中にはビッグデータとか人工知能とか単語があるけど、現…

カブドットコムとゼノデータラボがAIを利用した企業レポート自動作成システムを開発へ

カブドットコムとxenodata lab.(ゼノデータ・ラボ)が共同で、決算短信や決算の説明資料などをAI(人工知能)により分析して企業レポートを自動作成するシステムを開発する。今まで分析しきれていなかった、中小型銘柄にも対応できるようになる。2016年夏に…

三井住友銀行とNTTデータが人工知能(AI)による金融商品提案の実証試験を開始

三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行に続き、三井住友銀行も人工知能(AI)の活用を始める。 まずは実証試験として一部顧客と行員からのアンケートをもとに投資行動パターンを分析する。パートナーはNTTデータ。 顧客の投資行動を分析した結果から最適な商品を勧…

新生銀行がAI(人工知能)で消費者向けローンの審査開始

消費者向けローン、いわゆるサラ金の与信審査に人工知能を利用するということ。新生銀行はレイクを傘下にもち、サラ金のデータと銀行の入出金明細の両方を持っているので、それらを分析すれば、サラ金の見込み客を探しだしたり、貸し倒れリスクの高い顧客の…

新日本監査法人がビッグデータ分析による会計監査の提供開始

新日本監査法人が提携先のErnst & Youngのシステムを利用してビッグデータを分析して会計監査の不正チェックするサービスを提供する。 新日本監査法人、ビッグデータで不正チェック 全顧客対象に :日本経済新聞 新日本監査法人は約3000社の全顧客企業を対象…

大和証券がロボットアドバイザーによるラップ口座を提供開始

大和証券がロボットアドバイザーを利用したラップ口座サービスを2017年1月から開始する。最低投資金額は数十万円からと低めに設定している点や、ネットから全て取引できるということで、期待したいが、ラップ口座の手数料は通常割高なため、手数料がどれく…

セブン銀行の人工知能活用によりALSOKのガチムチのお兄さん達の仕事が奪われる事案発生

AI(人工知能)でセブン銀行ATM内の紙幣量の予測を立てて補充の回数を減らすとのこと。 でもセブンATMは委託先の綜合警備保障(ALSOK)による精度の高い資金量予測や、入金サービス(飲食店などが売上金を入金できるサービス)により紙幣を増やす側の働…

三菱UFJ信託が人工知能が運用する投信を2016年度内に個人投資家向けに販売開始

三菱UFJ信託がAI(人工知能)が運用する投信を2016年度内に個人投資家向けにも販売を始めるとのこと。 2008~2015年でのシミュレーションでは、平均9%の利益を毎年確保できたということで、本当なら夢のような商品。 三菱UFJ信託、AIが運用する投信 1…

ウェルスナビ、ネットで資産運用助言

最近話題になりだした、「ロボアドバイザー」サービスを提供する日本のベンチャー、ウェルスナビ。 WealthNavi - 世界水準の資産運用をあなたの手に ウェルスナビ、ネットで資産運用助言 :日本経済新聞 金融関連ベンチャー企業のウェルスナビ(東京・中央)…