金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

ビットコイン

リミックスとメタップスが韓国に仮想通貨取引所を開設へ

リミックスとメタップスは韓国で仮想通貨取引所を開設した。リミックスがビットポイントコリア、メタップスがCoinRoom(コインルーム)をそれぞれ開設した。 韓国での投資家の拡大を目指す。メタップスなど仮想通貨取引所 韓国進出相次ぐ :日本経済新聞 日…

CMEがビットコイン先物の詳細を公開 2017年内の上場目指す

シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は上場を予定するビットコイン先物の詳細を公表した。・値幅制限は最大20% ・最低取引単位は5ビットコイン(日本円で約430万円) ・持ち高制限は期近物で1000枚まで ・取引時間はシカゴ時間の午後5時から翌日午後4時まで(日…

ビットフライヤーと日本ユニシスがビットコイン決済で連携へ

ビットフライヤーと日本ユニシスがビットコインの決済サービスで連携を開始する。日本ユニシスはすでにローソンなどに向けてアリペイ決済ができるシステムを提供している。2017年内にビットコインでの決済にも対応させる。ビットフライヤーと日本ユニシスが…

ASBJが仮想通貨の会計ルールを整備へ

仮想通貨の会計ルールの整備が、仮想通貨取引所などにより進められている。企業会計基準委員会(ASBJ)もルール策定を進めており11月に草案が公表される予定。ASBJが策定中のルールは会計上のポイントが3点ある。1. 仮想通貨の時価は、その会社が取引実績の最…

モーニングスターがICOの格付けを開始へ

モーニングスターは、ICOの格付けサービスを10月にも始める。企業が公表するホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書などを調査し、これまで投信の評価で蓄積してきた手法で分析し、格付けを配信する。仮想通貨の格付けや、仮想通貨の情報サイトも立ち上げも予…

VISAプリペイドにビットコイン入金が可能に ビットフライヤーがサービス開始へ

ビットフライヤーはVISAブランドのプリペイドカードにビットコインで入金できるサービスを10月6日に始める。アプリを通してプリペイドカードに入金する。入金は1回に3万円まで、月に12万円の制限がある。 ビットフライヤーにビットコインの口座の持つ利用者…

中国の仮想通貨取引所が9月30日に取引停止へ

中国当局の規制強化により、仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は9月30日にビットコインなど仮想通貨の取引を停止する。 一方で火幣は11月以降も仮想通貨同士の取引や、海外取引所への移管は可能と現時点で顧客に通知している。ビットコインに中国規制リスク 大…

GMOが仮想通貨マイニングに100億円を投資へ

GMOインターネットは仮想通貨のマイニング事業に100億円を投資する。 自社でマイニングに特化した半導体チップを開発し、北欧にマイニング用の拠点を開設、2018年6月までに本格稼働させる予定。 事業資金はファンド形式で、一般投資家からも出資を募ることを…

キャンプファイヤーがビットコインによる投資に対応へ

クラウドファンディングのキャンプファイヤーは、ビットコインによる投資に対応する。ビットコイン決済には、コインチェックが提供するコインチェックペイメントを利用する。キャンプファイヤーは金銭などの対価を求めない「寄付型」や投資対象の物品やサー…

ANGOが仮想通貨の指数の提供の算出・提供を開始へ

シンガポールのANGOは仮想通貨の値動きを指数化して提供するサービスを9月12日から開始する。 時価総額上位5位のグループ「Core」、上位10位までのグループ「LargeCap」など4グループに分類する。 ANGOはエニーペイの木村新司社長が出資して立ち上げた会社。…

中国でICOの禁止が発表される

中国の金融当局は、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)を禁止すると発表した。 即日の適用され、個人、企業を問わずICOによる資金調達の停止が求められている。中国では2017年1月にも、価格操作やマネーロ…

旺方トレーディングが中古農機具輸出でビットコイン決済に対応へ

中古農機具輸出の旺方トレーディングは、2017年9月から海外のバイヤーとの取引でビットコイン決済に対応する。 決済プラットフォームには村式が開発した仮想通貨取引システム「&go」(アンドゴー)を利用する。農機具 仮想通貨で決済 鳥取の企業、村式の…

丸井がビットコイン決済の試験導入開始 新宿マルイアネックスで

丸井グループはビットコイン決済の試験導入を始める。新宿マルイアネックスで8月7日から10月末まで試験導入を行い、利用状況を見て今後の店舗拡大を検討する。ビットコインの実店舗での利用は拡がってきており、大手ではビックカメラがビットコインによる支…

テックビューロがICO支援サービスCOMSAを開始へ

テックビューロは、企業が仮想通貨を利用して資金調達を行うICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)の支援サービス「COMSA(コムサ)」 を10月から開始する。 テックビューロみずから10月初旬にICOで資金調達する。その後もプレミアムウォーターホー…

ビックカメラがビットコイン決済を全店に拡大へ

ビックカメラは、7月中にビットコインによる支払いに全店で対応する。傘下のコジマの一部店舗でも対応する。有楽町店と新宿東口店で4月から先行導入していたが、利用が想定以上に多かったため、全店に拡大する。ビックカメラ、全店でビットコイン決済に対応 …

FeliCaでのビットコイン決済が可能に フェリカポケットマーケティングが技術を開発

フェリカポケットマーケティングはビットコイン決済をFeliCa搭載のICカードで可能にする技術を開発した。 これまでも店頭でビットコイン支払いができるサービスはあったが、QRコードをかざす必要があったりと煩雑さがあったが、クレジットカードを使うのと変…

仮想通貨の盗難を補償するサービスを開始 ビットフライヤーとコインチェック

ビットフライヤーとコインチェックは利用者が取引所に保有する口座から通貨を盗まれた場合の被害を補償するサービスを始める。 ビットフライヤーは三井住友海上火災保険と、コインチェックは東京海上日動火災保険と連携して、双方とも6月中にサービスを開始…

ピーチ・アビエーションがビットコインでの航空券購入に対応へ

LCCのピーチ・アビエーションは2017年内にもビットコインでの航空券購入を可能にするとのこと。 2017年2月にアリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」と銀聯カードに対応したのに加えて、ピーチは国際線利用者の7割が外国人でビットコイン払いもニ…

ビックカメラ有楽町店などでビットコイン決済を試験導入へ

ビックカメラは、ビットコイン取引所のビットフライヤーと連携して4月7日から有楽町店と新宿東口店でビットコイン決済を試験導入する。 また、リクルートライフスタイルはコインチェックと組んで、レジアプリ「Airレジ」で利用店舗が希望すればビットコイン…

ビットバンクが仮想通貨取引所の立ち上げ支援サービスを開始

ビットバンクは金融機関などが取引所を新設するのを支援するサービスを開始する。最短で2週間で開設が可能になるとのこと。 ビットバンク、仮想通貨取引所の開設業者を支援 :日本経済新聞 国内の仮想通貨取引所ビットバンク(東京・渋谷)は1日から、新た…

中国人民銀行が大手ビットコイン取引所への立ち入り検査を実施

中国人民銀行は1月11日にビットコインの大手取引所の比特幣中国(BTCC)、火幣(Huobi)、幣行(OKcoin)に対して立ち入り検査を実施した。価格操作やマネーロンダリングなど違法行為がないかを調べる狙いがあったと見られる。 中国のビットコイン取引所に立…

国際送金の手数料 Fintechによるイノベーションに期待

国際送金は送付元の銀行だけでなく、中継銀行、着金先銀行でも手数料がかかるため割高になる上、着金まで1週間かかることもあり、利用者の不満が大きいが、海外銀行やFintech企業が割安なサービスの提供や開発を行っている。フィリピンの大手銀行BDOユニオ…

仮想通貨取引所向けの保険を三井住友海上が開始へ

三井住友海上火災保険は仮想通貨のトラブルを補償する保険の販売を11月中に開始する。 保険は仮想通貨を取り扱う取引所が対象で、サイバー攻撃による仮想通貨の盗難だけでなく、取引所のオペレーションミスや不正による被害も補償する。原因調査費用も補償す…

ビットコイン購入時の消費税が2017年春から非課税になる見込み

ビットコイン購入時の消費税が2017年春から非課税となる見込み。 年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定となる。 プリペイドカードは購入時と利用時の二重課税を避けるため非課税だか、ビットコイン購入には消費税がかかるのが現状で、G7では日…

ビットコインをVISAプリペイドカードに入金できるサービスが開始

VISAのプリペイドカードにビットコインを入金できるサービスをコインチェックが開始する。 コインチェックのスマホアプリなどを通じてプリペイドカードに入金、VISA加盟店で利用できる仕組み。 ビットコイン、端末なくても決済 VISA活用 :日本経済新聞 …

金融庁が外為決済のリスク調査を実施

金融庁が国内金融機関の外為決済業務のリスク管理体制について実態調査を行うとのこと。CLS銀行の利用有無など確認する。 金融庁、外為決済のリスク調査 大手行など対象 :日本経済新聞 金融庁は外国為替決済業務のリスク管理を巡る国内金融機関の実態調査に…

ビットコイン購入時の消費税を非課税に、金融庁が求める

金融庁がビットコインが消費税の課税対象になるかはっきりさせるよう、税制改正要望で求めた。 プリペイドカードは購入時と利用時の二重課税を避けるため非課税だか、ビットコイン購入には消費税がかかるのが現状で、G7では日本だけが課税対象としている。 …

三菱東京UFJ銀行がコインベースと提携して海外送金サービスを開発

三菱東京UFJ銀行が、ビットコイン取引所のコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金を開発するとのこと。 仮想通貨を利用するには、例えばビットコイン↔日本円の換金が必要で、この換金をしてくれるのがコインベース。 今回の三菱東京UFJ銀行がどう…

GCE(Google Compute Engine)でEthereumのマイニングをやってみた

ふと思いついて仮想通貨etherのマイニングをGoogleのクラウド環境GCE(Google Compute Engine)で試してみました。 結論 最初に結論を書いておくと、GCEでEthereumのマイニングをやってもまったくペイできません。 1ヶ月のGCEの使用料金が172ドルに対して14ド…

改正資金決済法が成立。取引所の登録制が導入へ

2016年5月25日に改正資金決済法が成立した。 ①仮想通貨取引所の登録制、②口座開設時の本人確認義務づけ、③顧客資産と自己資産の分別管理義務づけ、が課されるようになる。 仮想通貨に規制の網、登録制で利用者保護 改正資金決済法成立 :日本経済新聞 改正法…