金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

クレジットカード

みずほ銀行がスーパーなどのレジでの預金引き出しに対応へ Jデビットを活用

みずほ銀行は2018年4月からスーパーのレジなどで現金を引き出せるサービスを始める。すでにある「Jデビット」機能をレジでの現金引き出しに対応させる。引き出し上限額やサービス提供時間、手数料の有無は事業者が決められる。Jデビットカードの利用件数は年…

三井住友FGとヤフーがビッグデータ分析で提携へ

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とヤフーは、SMFGの持つ顧客情報などビッグデータのデータ分析で提携する。銀行口座から顧客属性と取引明細を分析し、教育ローンや住宅ローンの見込み客を見つけ出し、商品提案を行えるようにするなど、効率的に営業で…

Visaが中国での決済業務免許を申請へ

Visaは中国でクレジットカードの決済機関としての免許取得を申請した。MasterCardも申請に向けた準備を進めている。 中国では外資系企業もカード発行や加盟店の開拓は認められていたが、これまで決済機関としての認可は行われていなかった。 今春にアメリカ…

経済産業省が金融ベンチャー向けの指針整備へ

経済産業省は家計簿アプリを手がけるベンチャー向けの個人情報管理やセキュリティ対策に関する指針を今年度内に策定する。 家計簿アプリなどの金融サービスを手がけるベンチャー企業については、システムのセキュリティレベルや個人情報保護体制の整備状況、…

ローソンでオリガミペイが利用可能に

ローソンはOrigami(オリガミ)と提携した。決済サービス「オリガミペイ」が全国のローソン1万3千店で利用可能となる。ローソンはアリペイとも連携するなど決済手段を拡大させている。 ローソン、「オリガミペイ」を全店導入 :日本経済新聞 決済サービスのO…

りそな銀行がキャッシュカードにVISAデビットを標準搭載へ

りそなホールディングスは参加のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行で2017年10月からキャッシュカードにVISAデビット機能を標準搭載する。VISAデビットカードをつけても年間手数料は無料となる。 また、キャッシュカードを即時発行できる機器も2018年…

金(ゴールド)を裏付けにしたデビットカードがイギリスで誕生

イギリスのグリント(Glint)社は金(ゴールド)で決済できるデビットカードを6月から提供を始める。 グリントで金を購入するとデビットカードが発行され、そのカードで買い物すると、代金分の金が売却される仕組み。 日本でもマスターブランドで2018年に発行…

三井住友カードがDataRobotを導入 販促や与信に活用目指す

三井住友カードは、アメリカのベンチャー企業データロボットの機械学習ソリューションを導入した。販促や与信管理への活用を目指す。DataRobotは過去のデータから特徴や傾向を分析し、未知のデータから答えを予測する機械学習モデルをユーザ自身で作成できる…

おつりを投資するFintechサービスが日本でも拡大へ

Acorns(エイコーンズ)のようなクレジットカードで買い物した際にお釣りを自動的に積み立てて投資してくれるサービスが日本国内にも広がりつつある。ネストエッグは住信SBIネット銀行と連携し、同行のVISAデビットカードで買い物をするとおつりが貯金されるだ…

マクドナルドがクレジットカードや電子マネーなど支払い手段を多様化へ

マクドナルドは2017年夏からクレジットカードや電子マネーでの支払いに順次対応する。 クレジットカードはVisaやMastercardなど主要国際ブランドに対応する。 電子マネーは2008年からiD、WAON、楽天Edyに対応しているが、さらにSuica、PASMO、nanacoなどにも…

日本のAmazonが銀聯カードでの決済に対応

日本のAmazonが銀聯カードでの決済に対応を開始する。日本国内で生活する中国人などの取り込みを目指す。 アマゾン、日本の通販サイトで銀聯カード対応 :日本経済新聞 アマゾンジャパン(東京・目黒)は15日、日本の通販サイトの決済で銀聯カードに対応する…

JCBとナウキャストがクレジットカード決済データから消費指標を算出へ

JCBは東大発のベンチャーのナウキャストと連携して、クレジットカードの決済データから個人消費に関する指標を算出し提供を始める。新指標は15営業日ごとに月2回公表し、政府統計よりも実態に即した統計の早期の提供を目指す。当初1年間は無料とし、その後…

ローソンがアリペイでの支払いに対応へ

ローソンはアリババの電子決済プラットフォーム「支付宝(アリペイ)」を全国13,000店に導入する。日本円での買い物を人民元で決済できるようになる。 アリペイは、訪日観光客の取り込みを目指して、日本国内でも百貨店など利用できる店舗、サービスが増えて…

国民年金保険料の2年分前払いにクレジットカードが追加に

2017年4月から国民年金保険料の2年分前払いについて、現金とクレジットカードが利用可能になる。これまでは2年分前納は口座振替しか利用できなかった。 事前に年金事務所で申し込みが必要だが、毎月払うより約1万5000円安くなる。1月20日より受付が開始…

日立キャピタルが法人カードの不適切利用監視サービスを開始

日立キャピタルはクラウド経費精算のフリーダムジャパンと連携して、法人向けカードの不適切な利用を防止するサービスを開始した。 事前に管理者が利用可能金額、利用可能日、時間帯などの条件を設定し、条件に当てはまらない場合はカードを使えなくしたり、…

クレジットカードのデータ標準化WGが検討内容を取り纏め

経済産業省は2016年7月から開催していた、クレジットカード決済に関する必要なデータ標準化を行うための「クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ」での検討内容を取り纏めた。 加盟店契約会社(アクワイアラ)で異なる加盟店の所在地情報…

クレディセゾンがクレジットカードのポイントを運用するサービスを開始

クレディセゾンは12月17日からクレジットカードのポイントを運用できるサービスを始めた。 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問による人工知能(AI)を使った投信が対象で、運用成績により、ポイントが増減する。 カードのポイント、投信連動で「運用」 …

東急百貨店が外貨建のクレジットカード決済を開始へ

東急百貨店と三井住友カードは、と組み、外国人旅行者向けに外貨建てカード決済サービスを導入する。 利用者は、東急百貨店本店と東横店で、クレジット払いの際に、通貨を選ぶことができるようになる。 東急百貨店はすでに銀聯カードや新韓カード、アリペイ…

アンドロイドペイが楽天Edyと連携を開始

グーグルは12月13日から電子マネー「楽天Edy」と連携したスマートフォンでの決済サービスを開始する。13日から「アンドロイドペイ」アプリのダウンロードが可能になる。アプリにクレジットカードを登録すれば、Edyへの入金もできる。 アンドロイドペイはVisa…

改正割賦販売法が成立、ICチップ対応などを義務づけ

改正割賦販売法が12月2日に成立した。施行は2018年頃だがカード業者は今後の対応が求められる。主な改正点は次の通り。 ①決済端末のIC対応化義務付け。 ②カード決済代行のフィンテック業者に任意の登録制を新設。カード決済時の利用明細発行はメール送信でよ…

秋田銀行とコイニーが提携しクレジット決済提供へ

秋田銀行は決済サービスのコイニーと提携し、秋田銀行の顧客に対面とオンラインのクレジット決済サービスを提供する。これまでクレジット決済を行っていなかった中小企業や個人事業主が、観光や宿泊などのインバウンド事業、個人スクール事業なとで、クレジ…

割賦販売法改正案でカード決済代行業者の任意登録導入へ

割賦販売法改正案では、クレジットカードの決済サービスを提供する代行業者を任意の登録制とする方針。 Fintechベンチャーが決済サービスを開発・提供しても、クレジットカード会社の審査を受けないと、加盟店はそのサービスを使えない、手数料もカード会社…

イオンがスマホによるクレジット決済を2017年から開始

イオンがスマホを使った決済サービスを開始する。 アプリ「イオンウォレット」を使うことで、レジでスマホをかざすだけでクレジットカード決済ができるようになる。既存のWAONはプリペイドカードだが、今後クレジットカード決済も可能になる。 イオンがスマ…

オンライン決済のストライプが日本でのサービス開始

アメリカのオンライン決済プラットフォームのStripeが日本で正式サービスを開始する。130以上の通貨での決済をが、Webサイトにコードを埋め込むことで可能になる。 手数料は取引額の3.6%で、初期費用や月額の基本料金は必要ない(振込は週2回以上は手数料が…

ビットコインをVISAプリペイドカードに入金できるサービスが開始

VISAのプリペイドカードにビットコインを入金できるサービスをコインチェックが開始する。 コインチェックのスマホアプリなどを通じてプリペイドカードに入金、VISA加盟店で利用できる仕組み。 ビットコイン、端末なくても決済 VISA活用 :日本経済新聞 …

JCBがFintechベンチャー向けアクセラレータープログラムを開始

JCBがFintechベンチャーを対象としたアクセラレータープログラムを開始する。 同様の取り組みは、三菱東京UFJ銀行なども行っている。(はや耳)JCB、フィンテック企業育成 :日本経済新聞 JCBがフィンテックベンチャーの育成に本格的に乗り出す。29日…

セブン銀行がATM引出し限度額を9月22日から変更

セブン銀行は偽造クレジットカードによる不正引出し事件を受けて、引出し限度額を一律5万円に引き下げていたが、9月22日から安全性の低い磁気ストライプ式カードの引出限度額を3万円に下げ、ICチップ式カードは10万円に引き上げる。 セブン銀、ATM出金限…

iPhone次期バージョンがFeliCaに対応、17年からApple Payを開始へ

iPhoneの次期バージョンにFeliCaが搭載され、17年から日本国内でもアップルペイが利用開始になる見込み。将来的にはSuicaのような鉄道利用にも使えるようになるかもしれない。 同様のサービスとして、Googleと三菱東京UFJ銀行も「Android Pay」のこの秋から…

Googleと三菱東京UFJ銀行がAndroid Payを2016年秋開始の見込み

Googleと三菱東京UFJ銀行が電子決済サービス「Android Pay」をこの秋から日本で開始する見込み。サービス開始時は、三菱東京UFJの発行するデビットカードに対応する。 他の決済サービスと異なるのは、決済手数料がかからないこと。Googleは決済データを収集…

JCBがミャンマーでクレジットカードの発行を開始

JCBが8月16日からミャンマーでクレジットカードの発行を開始した。ビザ、マスターに先駆けての発行となる。銀聯カードも別の地場銀行と銀聯が発行を目指している。 ミャンマー、カード化の波 18年末150万枚に JCBや銀聯が参入 主流の現金払いに風穴 :日…

ベネフィット・ワンが銀聯カードと提携して富裕層向けサービスを開始

ベネフィット・ワンは銀聯カードを発行する銀聯国際と提携して、銀聯カードの高ランクカード保有者に、高級飲食店やホテル、ヘリコプター、クルーズ船を割安で紹介するサービスを始めたとのこと。先日の確定拠出年金への参入もあり、いろいろ攻めています。 …

ミュージックセキュリティズのクラウドファンディング投資でカード決済が可能に

投資型のクラウドファンディングではこれまでクレジットカード払いは認められていなかったが、6月に規則が緩和され、月額10万円以内、翌月一括払いのみの制約はあるが、クレジットカード払いが使えるようになった。 今回は三井住友トラストクラブが発行する…

三井住友カードとASJが銀行決済データなど活用して加盟店審査を迅速化

三井住友カードはアカウンティング・サース・ジャパン(ASJ)と提携して、銀行口座の入出金データなどを加盟店審査に活用する。 現在は1週間程度かかる法人カード発行や加盟店契約審査が短縮される見込み。 人工知能を活用した審査の自動化なども共同で研究…

TISとKyashがクレジットカードの決済情報をリアルタイムに配信するシステムを開発

TISとFintechベンチャーのKyash(キャッシュ)が、クレジットカードの決済内容をリアルタイムにスマホに配信するサービスを開始する。 これまではクレジットカード明細を確認する場合、Webサイトなどで見られるようになるのに1ヶ月ほどが必要だったが、Kyas…

経産省がクレジットカードのデータ標準化を目指してワーキンググループを開催

現在のクレジットカード決済のデータには、どこで、いくら買ったかしか記録されていない。これに加えて、何を買ったかをレジのPOSなどから取得して決済データに付加して蓄積していくことで、より細かな購買情報を使ったマーケティングなどができるようになる…

JCBがミャンマー・ヤンゴンに支店開設、8月にデビットカード発行を予定

JCBがミャンマーにヤンゴン支店を開設した。地元の大手3銀行と提携して8月にデビットカード発行を予定している。 JCBがミャンマーに支店 8月にデビットカード発行へ :日本経済新聞 JCBはこのほどミャンマーのヤンゴン中心部に支店を開いた。現地の大…

クレディセゾン社長インタビュー 消費支える「5つのエン」

日経新聞のクレディセゾンの林野社長インタビュー記事から。 クレジットカードを利用する買い物金額の割合は業界全体で約15%あり、増加傾向にある 2010年度に物販、非物販の比率はちょうど半々だったが、15年度は46対54となった 10代・20代が他の世代に比べ…

三井井住友カードがCLO団体カードリンクスアソシエーションに加入

三井住友カードがアメリカの推進団体「カードリンクスアソシエーション」に加入する。CLOはCard Linked Offerの略。カードの決済情報から顧客ごとに選択したクーポンを発行する仕組み。例えばクレジットカードの履歴をWebで閲覧すると、バーガーキングでの利…

カード加盟店でのICチップ対応が2018年から義務化へ

クレジットカード加盟店でのICチップ端末対応やECサイトでのセキュリティコードの入力が義務化される見込み。今年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出し、それが通れば2018年にも開始予定。 カード加盟店、ICチップ対応を義務化 割賦販売法を改正へ :日本…

投資型クラウドファンディングでカード払いが可能に

クラウドファンディングへの投資にクレジットカード払いが6月から使えるようになる。購入型のクラウドファンディングではクレジットカード払いが使えるところもあったが、投資型ではこれまで認められていなかった。(規制の根拠の法律・省令等見つけられず…

イーネットATMがVisa、Master、JCBの海外カードでの日本円引き出しに対応

イーネットのATMでVISA、Master、JCBの海外発行のカードでも日本円が引き出せるようになった。 イーネットのシステムはIBMが構築している。 ファミリーマートなどのATMを運営するイーネット(東京・中央)は26日からATMで日本円が引き出せる海外発行カードの…

ソニーペイメントがFintechらしい少額融資サービスを開始

ソニーペイメントサービスがEC店舗向けに融資サービスを開始する。 ソニー系、EC店舗向けに少額融資 :日本経済新聞 融資対象は同社と契約しているEC事業者など約6万社。カードの決済情報から売り上げ動向を独自の手法で分析し、融資可能額を算定する。事…

悪質加盟店排除へ経産省とカード大手が意見交換

4月12日、JCBなど国際ペイメントブランド各社と商務流通保安審議官が、意見交換を行った。安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた国際ペイメントブランドとの協力について意見交換を行いました~国際ブランドとの連携により悪質加盟店による消費者…

カード手数料が下がったり使える店が増えるかも クレジット決済事業者に登録制

Fintechベンチャーが決済サービスを開発・提供しても、クレジットカード会社の審査を受けないと、加盟店はそのサービスを使えない、手数料もカード会社まかせ。 決済代行業者も加盟店審査をできるようになれば、今までカードが利用できなかった販売店がカー…

ロシアがVisa、マスターに対抗するカード発行

ロシア独自のクレジットカード決済システムが稼働される見込み。2018年までには国内決済の50%が国家決済システムを通して行われるようになることを目標にしている。ロシア版SWIFTだったり、西側の決済システムに依存しない独自システムを広めようとしている…

CAFIS障害によるカード決済不可の原因を予想

店頭でクレジットカードで支払ったり、銀行ATMからクレジットカードキャッシングすると、CAFIS経由で各クレジットカード会社のシステムに接続して決済のやりとりをする仕組みになっている。もちろんカード決済は止められないので24時間、365日稼働。 おそら…

Squareリーダーをハッキングしてスキミングに利用できることがあきらかに

Squareも認識していて、ICカード対応を進めるとのこと。 小型カード読み取り機「Squareリーダー」をハッキングしてスキミングに利用できることがあきらかに|ギズモード・ジャパン これは、磁気ストライプのクレジットカードの問題であって、Squareの問題で…

カード加盟店の端末更新を促進 経産省、番号漏洩防ぐ

セキュリティの改善が建前ですが、2015年10月から開始されるライアビリティシフトを見据えたものと思われる。導入後は従来の磁気カードがコピーされて不正使用された場合の被害の保証責任がカード発行会社から加盟店(販売者)側に移る。磁気カード前提のSquar…

JCB、インドでカード発行 日本企業で初

日本のカード会社では初となるインドでのカード発行を始める。16年にデビットカード、その後クレジットカードも発行を目指す。 日本経済新聞 JCBはインド準備銀行(中央銀行)が中心となって設立し、インドの決済網を運営するインド決済公社(NPCI)…