金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

Googleなど外資がインドの電子決済市場へ参入進める

インドでの電子決済市場へ外資の参入に相次いでいる。シンガポールのテマセクとPayPalは、インドでPOS端末向けの決済サービスを手がけるベンチャー企業のパイン・ラボスに出資した。Googleは2017年にモバイル決済サービスであるTez(テズ)をインド限定で開始…

FX業者 毎営業日のストレステストが必要に

金融庁はFX業者に健全性評価のためにストレステストを毎営業日行うように規則を変更する。通貨の持ち高や顧客の未収金もなどを定量的に毎日把握することが必要になる。取引の証拠金倍率を現在の25%から10%に下げる案が検討されていたが、これは見送られた…

仮想通貨業界団体が自主規制案を策定へ

仮想通貨取引の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨取引にかかわる自主規制案をまとめた。仮想通貨交換業者が内部情報により不正に利益を得ることを禁止、取引記録追跡が困難なモネロなどの仮想通貨の取り扱いを行わないことを定め、業界…

PTSでの信用取引が2019年に解禁へ 夜間取引は見送り

私設取引システム(PTS)での信用取引が2019年に解禁される。株式売買の決済日数を2日への短縮が行われる2019年7月16日以降に解禁される。15時以降の夜間取引での信用取引の解禁は今回は見送りとなった。PTSは日本国内ではSBIジャパンネクスト証券とチャイエッ…

Appleがアプリ上での仮想通貨マイニングを禁止へ

Appleは開発者向けのアップストアのガイドライン「App Store Review Guidelines」でアプリケーションでのマイニングを禁止するとともに、仮想通貨に関連するサービスの取り扱いを明記した。バッテリーを著しく消耗したり、処理による過大な熱が発生したりす…

みずほ銀行がAWSでリスク管理システムを構築へ

みずほ銀行は市場リスク管理システムの構築においてAmazon Web Service(AWS)のクラウド環境を利用することを発表した。 トレーディング勘定の抜本的見直し(FRTB)に対応するためのシステムを仮想サーバEC2などのサービスを使って構築すると考えられる。リスク…

経済産業省や銀行がQRコードの統一規格策定に向け協議会立ち上げ

経済産業省は、QRコード決済の規格統一に向けて、銀行やカード会社、通信大手やEC大手の楽天やヤフーとともに協議会を立ち上げる。 協議会の仮称は「キャッシュレス推進協議会」で、ゆうちょ銀行や横浜銀行などの陣営にも参加を呼び掛ける。QRコード規格の統…

経産省がEC取引の準則を見直し AIスピーカーに配慮

経済産業省は、AIスピーカーを使ったEC取引について、2018年6月に「電子商取引準則」を見直す見通し。言い間違いやテレビ音声などの発話による注文は無効とする見解を盛り込む。ただし、アプリなどで利用者に注文確認を行っている場合は契約は有効とみなされ…

コインベースが日本に進出へ

アメリカの仮想通貨交換大手のコインベースが日本に進出する。三菱UFJ銀行は、2016年7月にコインベースに出資し、仮想通貨を利用した海外送金の開発などを目指してきた。仮想通貨交換業として2018年中に登録を申請し、三菱UFJフィナンシャル・グループと連携…

Fintech実証実験ハブの支援案件に日本通信などが採用

金融庁は「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の4件目として、日本通信などが取り組むSIMカードを利用したセキュアな金融プラットフォームの実証実験を採用した。日本通信の他、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワード、サイバートラストが共同で…

三井住友銀行がチャットBotのライセンス提供を開始

三井住友銀行は日本マイクロソフトと開発したチャットBot「SMBCチャットボット」のライセンスの提供を開始した。外部ITベンダーのJSOL、NEC、NECソリューションイノベータでの提供が開始されている。三井住友銀行では、行内の照会窓口への導入を皮切りに、グ…

NTTデータと大日本印刷がスマホ顔認証機能の提供を目指す

NTTデータと大日本印刷は、スマホによる決済でスマホのカメラを使った顔認証ができる仕組みを全国の銀行に展開することを目指す。2019年度に横浜銀行など20の金融機関でのサービス開始を目指す。2018年春から大日本印刷と横浜銀行が実証実験を進めてる「はま…

中国本土A株がMSCI新興国株指数に採用へ

4年連続で見送られてきた中国本土A株のMSCI新興国株指数(MSCIエマージングマーケットインデックス)への採用がついに実現した。6月1日からMSCI新興国株指数へ組み込まれる。当初の中国株の組み入れ比率は0.78%で、MSCIの中国市場に対する懸念が残っており低…

明治安田生命保険が円建て一時払い終身保険の利率を引き上げへ

明治安田生命保険は円建て一時払い終身保険の利率を2年ぶりに引き上げ、0.30%から0.35%にする。低金利などによる運用難から、第一生命保険が円建て一時払い終身保険を9月初旬に販売停止するなど、多くの生保で一時払い商品の販売が縮小している中で、利…

池田泉州銀行など地銀7行がFintechの新会社設立へ

池田泉州銀行、群馬銀行、千葉興業銀行、四国銀行、筑波銀行、山陰合同、福井銀行の7行はFintechの新会社「フィンクロス・デジタル」を設立すると発表した。銀行の系列やシステムベンダーの系列を越えて提携して銀行のおかれている様々な課題を乗り越えてい…

アメリカで移民向けの信用情報サービスが拡大へ

アメリカで移民や駐在員向けに信用情報を提供し、クレジットカードやローン審査のハードルを下げることを目指したベンチャーが増えている。Nova Credit(ノバ・クレジット)は母国の信用情報をアメリカに移行できるサービスを開発した。メキシコ、カナダ、中国…

みずほFGとギリアが帳票のデータ化システム開発へ

みずほフィナンシャルグループはAIベンチャーのギリアと手書きの帳票の画像を高精度にデータ化できるシステムを開発した。自行での利用だけでなく、地銀や地方自治体への提供も視野にいれて今後サービスの展開を進めていく。みずほ、手書き帳票をAIでデー…

メガバンクがQRコードの統一規格策定へ合意

三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格の統一で合意した。統一規格の仮称は「BankPay」(バンクペイ)で2019年度の実用化をめざす。また「金融機関キャッシュレス協議会」を立ち上げ規格の検討や地銀への参加を呼びかけて…

ゴールドマンなど金融大手がビットコイン取引の拡大を目指す

金融大手や取引所が仮想通貨への取引拡大を進めている。ゴールドマンはビットコイン先物の取引を近々提供を始める。またJPモルガン・チェースも仮想通貨戦略を統括する職を設けて若手を抜擢している。 またナスダックも将来的に仮想通貨取引所の開設を検討す…

三菱UFGとアカマイがブロックチェーンによる高速決済システムを開発

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はAkamai Technologies(アカマイ・テクノロジーズ)とともに大量の決済を高速に処理できるシステムを開発した。2019年度の実用化を目指す。 新しい決済システムはブロックチェーンによる決済情報を処理するコアシステムと…

三井住友FGがマルチ決済対応端末開発へ

三井住友FGはクレジットカードやスマホ決済などを1台の端末で対応するシステムの開発を目指す。決済代行に強いGMOペイメントゲートウェイと組んでシステムの開発を進めることを協議している。新端末は三井住友カードの加盟店に展開し、カード会員の利便性向…

セブン銀行がコンビニATMでの現金受け取りサービスを開始へ

セブン銀行はコンビニATMなどで現金の受け取りができるサービスを始める。送金する企業が受け取りのための番号をメールなどで送り、受け取り者はコンビニATMにその番号を入力することで現金を引き出すことができる。ネットオークションの売上代金、通販の返…

ジャパネット銀行などが取引データを与信に活用へ

ネット銀行を中心に取引明細などの過去のデータを与信に活用する動きが広がっている。ジャパネット銀行は、ヤフオク!ヤフーショッピングに出店する事業者向けに融資を行っている。ECサイトの売り上げ動向などを統計的に分析、リスクを算定して融資判断に活…

農林中金が奨励金の見直しへ

農林中金は全国の信用農業協同組合連合会や農協から受け入れた預金に対して支払っている奨励金の金利を引き下げる方針。 運用環境が厳しい中で預金は年々増加しており見直しをする意向。今後は農協の余裕資産が農業向けの融資に振り分けられたリ、収益力の弱…

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

LINEと損保ジャパンが損保販売で提携へ

LINEは損害保険ジャパン日本興亜と提携し、2018年中にLINEアプリ上で保険加入などを行えるようにする。まずは短期のレジャー向けの少額保険の取り扱いを目指す。LINEはサービスを充実させることで、利用者のアプリ利用機会を増やすことを狙う一方、損保ジャ…

日本生命保険が生体認証で本人確認を行うアプリを提供へ

日本生命保険は、声や指紋などの生体認証を使って本人確認を行い、手続きができるアプリの提供を始める。生体認証は、三井住友銀行がアイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体認証基盤を利用する。ポラリファイはスマホアプリで声、…

楽天生命保険と第一生命が事業者向け生命保険で提携へ

楽天生命保険と第一生命は提携し、楽天市場などの事業者向けの保険の販売、開発を始める。経営者向けに高額補償額の保険の販売を狙う。楽天はアイリオ生命保険を2013年に子会社化し生命保険に参入したのに続き、朝日火災海上保険を2018年1月傘下に収めた。3…

コメ先物のシステム選定をめぐる混乱が収束へ

日本商品清算機構は大阪堂島商品取引所のコメ先物の清算を続ることを決定した。コメ先物システムの選定で、当初の東京商品取引所からSBIグループに変更したことで生じた混乱が収束する見込み。商品清算機構、コメ先物の清算継続 対立収束へ :日本経済新聞 …

損保ジャパンがスマートハウス向けの火災保険を販売へ

損害保険ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃による機器の故障やデータの復旧に備える火災保険を2018年8月から販売する。火災保険の特約として利用でき、年間約2千円程度の保険料で、最大50万円程度が補償される見込み。企業向けのサイバー攻撃に備えた保険は…