金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

ゴールドマンなど金融大手がビットコイン取引の拡大を目指す

金融大手や取引所が仮想通貨への取引拡大を進めている。ゴールドマンはビットコイン先物の取引を近々提供を始める。またJPモルガン・チェースも仮想通貨戦略を統括する職を設けて若手を抜擢している。 またナスダックも将来的に仮想通貨取引所の開設を検討す…

三菱UFGとアカマイがブロックチェーンによる高速決済システムを開発

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はAkamai Technologies(アカマイ・テクノロジーズ)とともに大量の決済を高速に処理できるシステムを開発した。2019年度の実用化を目指す。 新しい決済システムはブロックチェーンによる決済情報を処理するコアシステムと…

三井住友FGがマルチ決済対応端末開発へ

三井住友FGはクレジットカードやスマホ決済などを1台の端末で対応するシステムの開発を目指す。決済代行に強いGMOペイメントゲートウェイと組んでシステムの開発を進めることを協議している。新端末は三井住友カードの加盟店に展開し、カード会員の利便性向…

セブン銀行がコンビニATMでの現金受け取りサービスを開始へ

セブン銀行はコンビニATMなどで現金の受け取りができるサービスを始める。送金する企業が受け取りのための番号をメールなどで送り、受け取り者はコンビニATMにその番号を入力することで現金を引き出すことができる。ネットオークションの売上代金、通販の返…

ジャパネット銀行などが取引データを与信に活用へ

ネット銀行を中心に取引明細などの過去のデータを与信に活用する動きが広がっている。ジャパネット銀行は、ヤフオク!ヤフーショッピングに出店する事業者向けに融資を行っている。ECサイトの売り上げ動向などを統計的に分析、リスクを算定して融資判断に活…

農林中金が奨励金の見直しへ

農林中金は全国の信用農業協同組合連合会や農協から受け入れた預金に対して支払っている奨励金の金利を引き下げる方針。 運用環境が厳しい中で預金は年々増加しており見直しをする意向。今後は農協の余裕資産が農業向けの融資に振り分けられたリ、収益力の弱…

口座開設時の本人確認 ネット完結を容認へ

金融機関での口座開設時の本人確認がネットのみで完結できるようになる見込みとのこと。これまでは転送不要の郵便物を送付して本人確認することが求められていたが、今後はビデオ通話による身分証確認、身分証と本人の顔写真のセットでの送付、銀行に顧客情…

LINEと損保ジャパンが損保販売で提携へ

LINEは損害保険ジャパン日本興亜と提携し、2018年中にLINEアプリ上で保険加入などを行えるようにする。まずは短期のレジャー向けの少額保険の取り扱いを目指す。LINEはサービスを充実させることで、利用者のアプリ利用機会を増やすことを狙う一方、損保ジャ…

日本生命保険が生体認証で本人確認を行うアプリを提供へ

日本生命保険は、声や指紋などの生体認証を使って本人確認を行い、手続きができるアプリの提供を始める。生体認証は、三井住友銀行がアイルランドのDaonなどと提携して作った新会社ポラリファイの生体認証基盤を利用する。ポラリファイはスマホアプリで声、…

楽天生命保険と第一生命が事業者向け生命保険で提携へ

楽天生命保険と第一生命は提携し、楽天市場などの事業者向けの保険の販売、開発を始める。経営者向けに高額補償額の保険の販売を狙う。楽天はアイリオ生命保険を2013年に子会社化し生命保険に参入したのに続き、朝日火災海上保険を2018年1月傘下に収めた。3…

コメ先物のシステム選定をめぐる混乱が収束へ

日本商品清算機構は大阪堂島商品取引所のコメ先物の清算を続ることを決定した。コメ先物システムの選定で、当初の東京商品取引所からSBIグループに変更したことで生じた混乱が収束する見込み。商品清算機構、コメ先物の清算継続 対立収束へ :日本経済新聞 …

損保ジャパンがスマートハウス向けの火災保険を販売へ

損害保険ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃による機器の故障やデータの復旧に備える火災保険を2018年8月から販売する。火災保険の特約として利用でき、年間約2千円程度の保険料で、最大50万円程度が補償される見込み。企業向けのサイバー攻撃に備えた保険は…

JCBが指紋認証機能付きクレジットカードの実証実験を開始へ

JCBはカード本体に指紋認証機能のついたクレジットカードの実証実験を始める。カードに搭載された指紋読み取りエリアに指を重ねて決済端末にカードをかざすと決済が完了し、サインや暗証番号の入力は不要になる。4月から実証実験を開始、量産体制を整えた後…

SBIホールディングスが地銀と運用会社を新設

SBIホールディングスは地銀と提携して運用会社を設立する。足利銀行、青森銀行、愛媛銀行、仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行が出資してSBI地方創成アセットマネジメントを設立する。モーニングスターの投資信託評価サービスの評価をもとに、地銀と地銀利用者に…

三井住友ファイナンス&リースがインドの現地リース大手と提携へ

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)はインドで販売金融に参入する。現地のリース大手のスレイ社と提携し、インフラや機器を販売する際にルピー建ての資金調達などをスレイ社に任せる。三井住友FL、インドで販売金融 現地系と提携 :日本経済新聞 リース大…

ローソン銀行が2018年秋に開業へ

ローソンは「ローソン銀行」を2018年秋にも開業する見込み。小売系の銀行としてはセブン銀行、イオン銀行に続く三行目になる。ローソン銀行はローソン子会社が運営する全国1万3千店にあるコンビニATMを引き継ぐ。「ローソン銀」秋にも開業 7年ぶり新規参入 …

日本ユニシスとマイクロソフトがクラウドで動く勘定系の開発を開始へ

日本ユニシスと日本マイクロソフトは、銀行の勘定系システムをクラウド上で構築・運用できるサービスの開発を始める。マイクロソフトがクラウド基盤、日本ユニシスが業務アプリケーションの開発を進める見込み。ユニシスの勘定系システムを利用する北國銀行…

楽天がペット保険に参入へ 専業保険会社を買収

楽天は、ペット保険専業の「もっとぎゅっと少額短期保険」を買収し、ペット保険に参入する。ペットの飼い主向けの専用サイトも立ち上げ、楽天市場のユーザにペット保険を紹介し、販売拡大につなげる。ペットの治療費は自由診療で高くなりがちなためペット保…

城南信金が高齢者に成年後見サポートを提供

城南信用金庫は認知症などにより財産管理が難しくなった高齢者に対して、法人として成年後見人を引き受ける「しんきん成年後見サポート」を提供している。信金本体のサポートのもと、チームで資産管理にあたるとともに、信金で培われたノウハウを活かしてト…

イピット・データなどオルタナティブデータ提供市場が拡大

アメリカのイピット・データは電子商取引、航空機の予約状況など様々な公開情報を収集して集計や加工などを行い、顧客企業に提供する。投資家はこのような、オルタナティブデータから企業の収益や業界の動向を分析、予測し投資判断を行う。(フロンティア)…

クレディセゾンがクレジットカードのポイントを日本株・米国株に連動して運用するサービスを開始へ

クレディセゾンはセゾンカードやUCカードの保有者向けにクレジットカードのポイントを積立投資できるサービスを開始する。ポイントは、TOPIXに連動するものとS&P500種株価指数の連動するものを利用者が選択し、クレディセゾンがポイントに相当する資金を運用…

新生銀行がグループ会社の顧客データの一括管理を開始へ

新生銀行は、クレジットカードのアプラス、ローンの新生フィナンシャルの3社の顧客データの統合管理を2018年7月にも始める。 各社のデータを一括管理し、クレジットカードと融資、ローンと資産運用などグループ会社を跨いだサービス提案をできるようにする。…

保険各社が標準死亡率表の改訂に向けて方針確定へ

標準死亡率表の2018年4月の改訂に向けて、保険各社の保険料値下げなどの対応方針が出揃ってきた。日本生命保険や富国生命保険、三井生命保険、朝日生命保険、ソニー生命保険などは4月以降の定期死亡保険の新規契約者を対象に保険料を値下げする方針。一方で…

りそな銀行など3行が24時間対応の送金システムを開始へ

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行はスマホを使って24時間いつでも銀行間送金ができるサービスを2018年夏にも開始する。SBIホールディングスやりそな銀行が参加する「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」はブロックチェーン技術を利用…

SBI証券がダークプールでの取引を個人投資家にも開放へ

SBI証券は大口投資家向けに提供されているダークプールでの取引を個人投資家にも提供を始める。資産残高が1000万円以上の顧客を対象にする。ダークプール、PTS、東証からより有利な条件を選んで取引が可能になるインターネット専業の証券会社は東証を介さな…

2017年の電子マネーの決済額が過去最高に

Suicaなど電子マネーによる決済額について、2017年は5兆1994億円で過去最高となった。2017年12月は5007億円で単月でも過去最高を更新した。2017年の決済件数は16年比4.5%増の54億2300万件となった一方で、1件あたりの決済額は16年比32円減の959円だった。電…

クレディセゾンが配車アプリのグラブ運転手向けの融資を開始へ

クレディセゾンは、東南アジアで配車アプリを提供するGrab(グラブ)の運転手向けの融資を始める。東南アジアでは、銀行口座の保有率が10%以下だったり、信用情報機関がなかったりという国が多く、これまで融資を受けられなかった。グラブ運転手の収入や顧客…

オリックスが中国のウィーキャッシュに出資へ

オリックスは、中国でビッグデータと機械学習を活用した与信プラットフォームを運営するWecash(ウィーキャッシュ、閃銀)に出資した。ウィーキャッシュは提携する銀行に、10秒以内に与信能力を判断して返すサービスを提供している。中国では個人間の少額の資…

スマートプラスが株式委託手数料ゼロの株式取引アプリをリリースへ

フィナテキストと大和証券グループが設立したスマートプラスは、株式委託手数料ゼロの株式取引アプリ「ストリーム」を発表した。株式取引時の約定を東京証券取引所だけでなくダークプールでも行い、ダークプールでより有利な取引ができた場合に、その利益の…

3メガバンクが決済用QRコードの統一規格策定に向けて連携へ

三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGはスマホ決済で利用されるQRコードの規格を統一を目指して検討を開始している。共同出資のシステム会社の設立や他の銀行にも参加を呼び掛ける方針。国内だとLINEペイ、中国のアリペイなどQRコード決済サービスは国内外で様々…