金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

Googleなど外資がインドの電子決済市場へ参入進める

インドでの電子決済市場へ外資の参入に相次いでいる。

シンガポールのテマセクとPayPalは、インドでPOS端末向けの決済サービスを手がけるベンチャー企業のパイン・ラボスに出資した。

Googleは2017年にモバイル決済サービスであるTez(テズ)をインド限定で開始した。デポジットを専用口座に預ける必要はなく、決済した金額が直接銀行口座から引き落とされる。

また、FacebookはWhatsAppへの決済機能の追加に向けてインドで100万人規模での検証を行っている。

(フロンティア)インド電子決済、外資が続々参入 月間10億件、中小規模店にも :日本経済新聞

インドの電子決済に外国勢が熱い視線を送っている。シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングスや米決済大手ペイパルがインドの電子決済ベンチャーに出資。米グーグルが2017年秋に同国限定のモバイル決済サービスを始めたのに続き、米フェイスブックも子会社を通じて決済サービスの準備を進めている。

(中略)

現金での決済が根強いインドだが、カードやモバイル決済などの電子決済は着実に伸びている。インド準備銀行(中央銀行)の統計によると、同国の電子決済件数は17年12月に月間10億件を初めて突破、18年1月も過去最高を更新した。この傾向は今後も続く公算が大きく、投資会社や事業会社が成長の果実をつかもうと資金を投じている。

インドでキャバクラ始めました(笑)(1) (ワイドKC モーニング)

関連記事



FX業者 毎営業日のストレステストが必要に

金融庁はFX業者に健全性評価のためにストレステストを毎営業日行うように規則を変更する。通貨の持ち高や顧客の未収金もなどを定量的に毎日把握することが必要になる。

取引の証拠金倍率を現在の25%から10%に下げる案が検討されていたが、これは見送られた。

FXに新規制 中小再編の波 健全性、毎営業日チェック 仮想通貨に資金流出響く :日本経済新聞

外国為替証拠金(FX)業界が揺れている。金融庁が検討した証拠金倍率(レバレッジ)規制の強化案は見送りになったものの、業者の健全性を毎営業日評価するなど新規則を導入するためだ。経営体力の弱い中小業者が乗り遅れるのは必至で、再編に追い込まれそうだ。ライバル仮想通貨との競争にもさらされ、瀬戸際に立たされている。

めちゃくちゃ売れてる投資の雑誌ザイが作った 10万円から始めるFX超入門 改定版

関連記事



仮想通貨業界団体が自主規制案を策定へ

仮想通貨取引の業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨取引にかかわる自主規制案をまとめた。

仮想通貨交換業者が内部情報により不正に利益を得ることを禁止、取引記録追跡が困難なモネロなどの仮想通貨の取り扱いを行わないことを定め、業界の健全性アップを図る。

仮想通貨取引、インサイダー禁止 業界団体が自主規制案 :日本経済新聞

無秩序だった仮想通貨業界の管理体制が一歩強化される。業界団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA、奥山泰全会長)が自主規制案をまとめた。仮想通貨交換会社の内部者による事前に得た情報を基にした取引を禁じ、取引記録の追跡が困難な仮想通貨の取り扱いもやめる。金融商品取引法上のインサイダー規制とは異なるが、今後罰則規定も議論し業界として拘束力ある規則を目指す。

マンガでわかる ビットコインと仮想通貨 (池田書店)

関連記事



PTSでの信用取引が2019年に解禁へ 夜間取引は見送り

私設取引システム(PTS)での信用取引が2019年に解禁される。株式売買の決済日数を2日への短縮が行われる2019年7月16日以降に解禁される。15時以降の夜間取引での信用取引の解禁は今回は見送りとなった。

PTSは日本国内ではSBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの2社が提供するが、信用取引が使えないこともあり、シェアは4%程度しかない。PTSは手数料の安さや柔軟な値段設定などのメリットを武器にシェア拡大を目指しており、信用取引の解禁によりシェア拡大が見込まれる。

株信用取引、夜間は見送り 私設システムが来夏解禁 市場活性化、物足りず :日本経済新聞

お金を借りて株式を買うなどする信用取引が2019年夏にも取引所以外に解禁される。証券会社などが運営する私設取引システム(PTS)が対象で、投資家は取引所とPTSを比べて、より有利な条件で売買しやすくなる。ただ、当初期待された夜間の信用取引は見送られ、市場全体の活性化には懐疑的な見方も出ている。

世界一やさしい 株の信用取引の教科書 1年生

関連記事



Appleがアプリ上での仮想通貨マイニングを禁止へ

Appleは開発者向けのアップストアのガイドラインApp Store Review Guidelines」でアプリケーションでのマイニングを禁止するとともに、仮想通貨に関連するサービスの取り扱いを明記した。

バッテリーを著しく消耗したり、処理による過大な熱が発生したりするような、不要な負荷をかけるようなアプリを、仮想通貨を例として名指しして禁止した。(2.4 Hardware Compatibility 2.4.2)

f:id:memoyashi:20180613072048j:plain
https://developer.apple.com/app-store/review/guidelines/#hardware-compatibility

仮想通貨に関連するサービスのうち、ウォレットや仮想通貨の取引、ICOは許可する一方、マイニングをアプリ上で行うことを禁止している。
また、特定のアプリのダウンロード、他のユーザにダウンロードを促すこと、もしくはSNSへの投稿になどへの見返りとして仮想通貨を付与することを禁止している。(3.1.5 (b) Cryptocurrencies)

f:id:memoyashi:20180613072102j:plain
https://developer.apple.com/app-store/review/guidelines/#goods-and-services

Apple、アプリストア審査ガイドラインで仮想通貨マイニング禁止を明記 - ITmedia NEWS

Appleの「App Store Review Guidelines」(日本では「App Store審査ガイドライン」)がWWDC 2018に合わせて改訂され、暗号通貨に関する取り決めが従来より詳細になった。米AppleInsiderが6月11日(現地時間)に指摘した。

仮想通貨マイニングマシン Baikal Giant N+(プラス)【ASIC】1

関連記事