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日本貸金業協会が適切な保証業を行うよう要請へ

日本貸金業協会は9月21日に会員に対して銀行カードローンの保証業を適切に行うよう要請した。背景にはカードローンの過剰融資問題がある。
融資審査時に外部の保証事業者への依存が大きいことが問題視されている。
銀行カードローンの保証業適正化を正式要請 貸金業協会 :日本経済新聞

日本貸金業協会は21日、全協会員に対して銀行カードローンの過剰融資を抑制するため、保証業を適切に行うよう正式に要請した。ただ、あくまでも自主規制の要請で、効果には疑問符もつく。

保証業務とは、融資が貸し倒れたときの損失リスクを保証会社が肩代わりすること。銀行がカードローンの融資額を決める前に、保証会社がいくらまでであれば融資を保証するかを決める。その審査に依存し、独自の審査を行わない金融機関が問題視されている。

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金融庁がメガバンクへ立ち入り検査 カードローンの実態を調査へ

金融庁は9月20日に三菱東京UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行に立ち入り検査に入り、カードローンの審査や広告配信などの運営体制の調査を行った。今後は地銀にも検査を行う。
銀行のカードローンについては、麻生金融相が9月1日に審査の厳格化の方針を表明していた。また、各銀行でも2018年1月からカードローンの即日融資を停止、10月からは各行の融資残高が毎月公表されるようになる。
金融庁、3メガ銀に検査入り カードローン実態調査 :日本経済新聞

金融庁は20日、三菱東京UFJと三井住友、みずほの3メガバンクに立ち入り検査に入った。銀行の消費者向けカードローンに過剰貸し付けの恐れがあるとみて、審査や広告などの実態を調査。適切な業務運営になっているか点検する。生活困窮者が高金利でやむにやまれず借りる例は多いが、融資が急激に増えているため銀行に厳格な審査を促す狙いがある。

3メガに続いて地方の銀行にも順次検査に入る。日銀によると、銀行カードローンの6月末の残高は前年同月比8.6%増の5兆6793億円。5年前の1.7倍に膨らんだ。

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東京海上日動火災保険がウェアラブル機器などの活用により保険査定期間を短縮へ

東京海上日動火災保険は、海外で発生した大災害への保険金支払いまでの期間を短くする仕組みを導入する。海外に進出する日系企業が大災害にあった際に迅速な支払を行うことを目指す。
被災地に調査員が現地入りし、スマホウェアラブル機器で撮影した動画をリアルタイムで日本にいる査定担当者に共有し、見積が早期に出せるようにする。

東京海上、海外の大災害へ保険金支払い早く :日本経済新聞

新たに始める査定方法では、被災地に赴く調査員がカメラやスマートフォンスマホ)、メガネ型のウエアラブル端末などに高性能の小型通信機器をつなげる。スマホなどで撮影した動画や画像は日本の本社にリアルタイムで送る。

本社の査定専門家らがこれらを分析し、おおまかな見積もりをすぐに出す。中小企業など資金繰りに余裕のない企業にとっては保険金を先に受け取れる利点は大きい。

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三井住友銀行がロボアドバイザーの提供開始

三井住友銀行は、Webサイト上の質問に答えることで最適なファンドを紹介するロボアドバイザーサービスを開始した。
対象のファンドは「三井住友・資産最適化ファンド」で、5種類のリスクとリターンから最適な組み合わせを選択する。購入時の手数料は不要で、信託報酬も0.9904%と低めに抑えられている。

三井住友銀行、「SMBCロボアドバイザー」及び投資信託「三井住友・資産最適化ファンド」を取り扱い開始 :日本経済新聞

株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:高島 誠)は、2017年9月15日より当行初となる「SMBCロボアドバイザー」(以下、本サービス)の提供を開始しました。

本サービスでは、当行ホームページ内にある専用ウェブサイトよりいくつかの質問に答えていただくことで、5つのバランスファンド「三井住友・資産最適化ファンド」(※)の中からお客さまのリスク許容度に応じたファンドを、ご紹介いたします。

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銀行カードローンの即日融資が2018年1月に停止へ

国内の銀行は2018年1月からカードローンの即日融資を停止する。

反社会的勢力とのつながりを絶つために、預金保険機構警察庁データベースをつなぎ、各行は預金保険機構経由で、カードローン申込者に問題がないか調べるようになる。警察への照会結果が返ってくるまで最短で翌営業日、場合によっては1~2週間かかるため、即日融資ができなくなる。

また自主規制として、債務者やその家族の申告により融資を制限する制度も2018年度の導入を目指す。
10月からは各行の融資残高の毎月の公表も開始する。

銀行、個人即日融資を停止 来年1月 カードローン縮小へ :日本経済新聞

国内の銀行各行はカードローンなど新規の個人向け融資で審査を厳しくする。来年1月から警察庁のデータベース(DB)への照会で審査に時間をかけ、即日の融資を停止する。家族らの申し出で貸し付けを自粛することも検討。銀行カードローンは利便性の高さを売りに急膨張してきたが、過剰貸し付けとの批判もあった。銀行の営業は転機を迎え、融資残高の伸びが抑えられる可能性が出てきた。

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