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pepperが電子決済に対応

ソフトバンクはpepper(ペッパー)を電子決済に対応させる。

新サービスは「レジ フォー ペッパー」で2018年1月以降から提供を予定しており、交通系やiDなど電子マネーやのほかオリガミペイなどに対応する。月額利用料は1万5千円の予定。

ペッパーで注文から会計まで行えるようになり、飲食店などの店員の負担を軽減するとともに、客の利便性も高まる。

ソフトバンク、業務用清掃ロボに参入 ペッパーは電子決済に対応 :日本経済新聞

ソフトバンクはヒト型ロボット「ペッパー」を電子決済に対応できるようにする。「レジ フォー ペッパー」という名前で、2018年1月以降の提供を予定している。注文の受付から決済までをペッパーが一括して受け付けられるようにする。

Pepperプログラミング 基本動作からアプリの企画・演出まで

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SOMPOホールディングスとBitfuryが提携へ

SOMPOホールディングスはBitfury(ビットフューリー)と提携した。Bitfuryの持つ仮想通貨やブロックチェーンの技術を活用して、仮想通貨で支払いできる保険や、保険商品へのブロックチェーンの応用を目指す。
Bitfuryはマイニング用の半導体の開発やブロックチェーン技術の開発を行っており、ジョージア(グルジア)政府の土地登記システムの開発した実績を持つ。

米ビットフューリー、SOMPOHDと提携 :日本経済新聞

仮想通貨の基幹技術、「ブロックチェーン」を手掛ける米ビットフューリーはSOMPOホールディングス(HD)と提携した。ブロックチェーンや仮想通貨を用い、新たな保険商品や業務システムなどを開発する。ビットフューリーは9月に日本オフィスを設立しており、政府や企業との連携を広げる。

SOMPOHDと組み、日本の保険分野に事業を広げる。仮想通貨で支払いできる保険や仮想通貨を補償する保険、保険商品へのブロックチェーンの応用などを検討し、今後2~3年で実用化する。ビットフューリーは海外ではリスクコンサルティング会社と提携した実績がある。

損保ジャパン日本興亜 by AERA (AERAムック)

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スマートトレードが株式売買アルゴリズムの売買部長プラットフォームを開始

スマートトレードは、株式売買アルゴリズムを開発・販売できるWebサービス「QuantX(クオンテックス)」の提供を開始する。
個人が開発したアルゴリズムを手軽に販売、購入できるようになる。将来的には証券会社のシステムと接続して自動売買を目指す。
スマートトレード 株式のアルゴリズム取引を開発・売買 一般向けサービス :日本経済新聞

金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックのスタートアップ企業であるスマートトレード(東京・大田、内田友幸社長)はコンピューターの指示に基づいて株式の売買を行う「アルゴリズム取引」を個人が手軽に開発し、一般投資家に販売できるウェブサービスを始めた。

スマートトレードが提供を始めた「QuantX」は個人が株式売買アルゴリズムを開発したり、販売したりできる
専用サイト「QuantX(クオンテックス)」で株式投資アルゴリズムの開発環境を提供する。日本株と上海株を対象に株価の動きなどを分析して買い時や売り時を判断するアルゴリズムを開発してもらう。開発したアルゴリズムは自分の運用に使うだけでなく、第三者に販売できる。販売価格は数千円から数万円程度を想定している。

波のうえの魔術師 (文春文庫)

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ウルグアイが法定デジタル通貨eペソの試験運用を開始へ

ウルグアイ中央銀行が法定デジタル通貨の試験運用を開始した。
通貨名はeペソで1万人を対象に2000万ペソ分を発行した。6か月の試験運用を行い利用者の使い勝手などを検証する。プロジェクトにはIBMも参画しブロックチェーン技術を提供している。

ウルグアイ中銀、法定デジタル通貨の試験運用開始 :日本経済新聞

南米ウルグアイ中央銀行ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した「法定デジタル通貨」の試験運用を開始した。携帯電話のネットワークを通じ、店舗での支払いや個人間送金が可能になる。中銀など当局が発行する法定デジタル通貨は世界各国で研究が進むが、実用化は初めてという。

1万人を対象に、通貨ペソと同価値の法定デジタル通貨「eペソ」2000万ペソ(約7800万円)分を発行した。中銀のベルガラ総裁は「新しい通貨ではなく、ウルグアイペソと同じだ」と説明。今後、6カ月にわたり試験運用を実施し、国民の反応をみるという。

利用希望者は専用サイトで登録し、携帯電話番号で管理する。保有するeペソは公共料金や店舗での支払いのほか、個人間での金銭の授受も可能だ。中国など一部の地域で広がる電子決済サービスと比べると、中銀が発行主体となるeペソは信用度が高い。

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日銀がETFを購入 11月で3度目

日銀は11月13日に717億円分のETFを購入した。11月に入って3度目の購入となる。
日銀は物価上昇を目標通り導くために、毎年6兆円のペースでETFを買い増している。保有残高は日本株式市場全体の3%に達している。

日銀、今月3度目のETF購入 高値圏でも買い :日本経済新聞

日銀は13日、717億円の上場投資信託ETF)を同日に購入したと発表した。ETF購入は11月に入って3度目で、金額は過去2回と同じ。欧米の中央銀行が緩和的な金融政策の出口を模索する一方、日銀のETF買いは続いている。

日経平均株価が大きく上昇した10月には、日銀は2営業日しかETFを購入しなかった。日銀が示す年6兆円の購入ペースから乖離(かいり)が生じ、動向が注目されていた。日経平均が300円下落した13日は、前週末10日に続いてETFを購入。市場では「日銀買いの継続は投資家に安心感を与える」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏)との声があった。

異次元緩和に「出口」なし!  日銀危機に備えよ (PHPビジネス新書)