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金融ITニュース。時々雑ネタ。

Fintechからレガシーまで、金融IT業界のニュース

セブン銀行がフィリピン向け送金アプリを提供開始へ

セブン銀行はフィリピンのBDOユニバンクと提携し、フィリピンにスマートフォンで送金できるアプリの提供を始める。現在もセブン銀行ATMからフィリピン宛送金は可能だか、今回始めるスマホサービスでは、さらに手数料が低くなる見込み。
送金したお金はBODユニバンクの口座だけでなく、タバコ店や両替店でも受け取りが可能になる。

フィリピンにスマホで送金 セブン銀 :日本経済新聞

セブン銀行はフィリピン最大手銀行のBDOユニバンクと提携し、フィリピンにスマートフォンスマホ)で送金できるサービスを始める。日本で働くフィリピン人が、母国に仕送りするニーズの拡大に対応する。

今夏から始める。スマホにダウンロードした専用のアプリで、セブン銀の口座から、簡単に送金できるようになる。フィリピンではBDOユニバンクの口座のほか、たばこ店や両替店で現金受け取りもできるという。

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りそな銀行がキャッシュカードにVISAデビットを標準搭載へ

りそなホールディングスは参加のりそな銀行埼玉りそな銀行近畿大阪銀行で2017年10月からキャッシュカードにVISAデビット機能を標準搭載する。VISAデビットカードをつけても年間手数料は無料となる。
また、キャッシュカードを即時発行できる機器も2018年1月までに全店に導入するとのこと。
りそなHD社長「キャッシュカード、全店で即時発行」 :日本経済新聞

りそなホールディングス(HD)の東和浩社長が日本経済新聞の取材に応じ、キャッシュカードにVISA(ビザ)ブランドのデビット機能を10月から標準搭載することを明らかにした。支払い時に、口座から瞬時に引き落とす機能で、標準搭載は大手銀行で初めての取り組みという。キャッシュカードを即時発行できる機械も2018年1月までに全店に設ける。

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日立がメインフレームのハードウェア開発から撤退へ

日立がメインフレームのハードウェア開発から撤退する。メインフレーム向けのOS開発は継続するが、ハードウェアはIBMからの供給を受けて、メインフレーム事業は継続するとのこと。

銀行勘定系での日立メインフレーム利用はゆうちょ銀行や地銀に残っており、ハードウェア移行に伴う対応が今後必要となる見込み。銀行勘定系システムはかつては、メインフレームと独自アプリケーションの組合せだったが、近年では勘定系向けパッケージをメインフレーム、あるいはサーバ上で稼働させる銀行が多くなっている。また、共同利用システムの利用も増えており、メインフレームの需要は少なくなってきている。
日立、大型コンピューター開発撤退 ソフト事業は継続 :日本経済新聞

日立製作所は大型の汎用コンピューター「メインフレーム」のハードウエア開発から撤退する。今後は米IBMからハードの供給を受け、メインフレームの事業自体は継続する。メインフレームは企業や官公庁などの基幹業務システムに幅広く採用されているが、市場縮小が目立つ。日立はハードからの撤退で事業の「選択と集中」を急ぎ、成長分野に経営資源を振り向ける。

ハードにおけるIBMとの協業などを23日、発表した。IBMのハードに日立製の基本ソフト(OS)を搭載した新製品の提供を2018年度から始める。日立はメインフレーム向けのOSなどの開発は今後も続ける。

進化する銀行システム 24時間365日動かすメインフレームの設計思想 (Software Design plus)

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三菱UFJやTRIがEthereumの国際企業連合EEAに参加へ

仮想通貨Ethereum(イーサリアム)の企業連合である、エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA:Enterprises Ethereum Alliance)に、三菱UFJフィナンシャル・グループトヨタ・リサーチ・インスティテュート、スマートコントラクトジャパンが加わる。
Enterprise Ethereum AllianceにはIntel、J.P. Morgan、BNY Mellon、BP、ING、Thomson Reuter、Microsoftなども参加している。

仮想通貨イーサリアムの企業連合、三菱UFJ・トヨタも参加 :日本経済新聞

ビットコインに次ぐ仮想通貨「イーサリアム」の技術の幅広い活用を目指す企業連合に三菱UFJフィナンシャル・グループトヨタ自動車の子会社が参加することが22日、わかった。イーサリアムは仮想通貨のやり取りだけでなく、所有権の移転や契約の自動執行など様々な企業間取引への応用が期待されている。連合に参画して標準仕様づくりに加わる。

企業連合は「エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA)」で、JPモルガン・チェースマイクロソフトなど欧米の約30社が今年2月に立ち上げた。イーサリアムを支えるブロックチェーンと呼ぶ技術を企業取引に応用するうえでの課題研究や標準的な仕様づくりを目指している。

Mastering Ethereum: Building Smart Contracts and Dapps

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ピーチ・アビエーションがビットコインでの航空券購入に対応へ

LCCピーチ・アビエーションは2017年内にもビットコインでの航空券購入を可能にするとのこと。
2017年2月にアリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」と銀聯カードに対応したのに加えて、ピーチは国際線利用者の7割が外国人でビットコイン払いもニーズがあると判断した。
LCCのピーチ、ビットコイン決済導入 年内にも :日本経済新聞

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは年内にも仮想通貨「ビットコイン」で航空券を買えるようにする。日本の航空会社がビットコイン決済を導入するのは初めて。海外で利用が広がるビットコインに対応して顧客増につなげる。就航地の飲食店や小売店にも導入を呼びかけ、訪日外国人の消費に弾みをつける。

国内の仮想通貨取引所と組んでビットコインでの決済を導入する。中国などでは投機目的のほか資産の逃避先としてビットコインを選ぶ人が増えている。ピーチの国際線利用者は7割が外国人でビットコイン決済のニーズが高いと判断した。

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