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PTSでの信用取引が2019年に解禁へ 夜間取引は見送り

私設取引システム(PTS)での信用取引が2019年に解禁される。株式売買の決済日数を2日への短縮が行われる2019年7月16日以降に解禁される。15時以降の夜間取引での信用取引の解禁は今回は見送りとなった。

PTSは日本国内ではSBIジャパンネクスト証券とチャイエックス・ジャパンの2社が提供するが、信用取引が使えないこともあり、シェアは4%程度しかない。PTSは手数料の安さや柔軟な値段設定などのメリットを武器にシェア拡大を目指しており、信用取引の解禁によりシェア拡大が見込まれる。

株信用取引、夜間は見送り 私設システムが来夏解禁 市場活性化、物足りず :日本経済新聞

お金を借りて株式を買うなどする信用取引が2019年夏にも取引所以外に解禁される。証券会社などが運営する私設取引システム(PTS)が対象で、投資家は取引所とPTSを比べて、より有利な条件で売買しやすくなる。ただ、当初期待された夜間の信用取引は見送られ、市場全体の活性化には懐疑的な見方も出ている。

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Appleがアプリ上での仮想通貨マイニングを禁止へ

Appleは開発者向けのアップストアのガイドラインApp Store Review Guidelines」でアプリケーションでのマイニングを禁止するとともに、仮想通貨に関連するサービスの取り扱いを明記した。

バッテリーを著しく消耗したり、処理による過大な熱が発生したりするような、不要な負荷をかけるようなアプリを、仮想通貨を例として名指しして禁止した。(2.4 Hardware Compatibility 2.4.2)

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https://developer.apple.com/app-store/review/guidelines/#hardware-compatibility

仮想通貨に関連するサービスのうち、ウォレットや仮想通貨の取引、ICOは許可する一方、マイニングをアプリ上で行うことを禁止している。
また、特定のアプリのダウンロード、他のユーザにダウンロードを促すこと、もしくはSNSへの投稿になどへの見返りとして仮想通貨を付与することを禁止している。(3.1.5 (b) Cryptocurrencies)

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https://developer.apple.com/app-store/review/guidelines/#goods-and-services

Apple、アプリストア審査ガイドラインで仮想通貨マイニング禁止を明記 - ITmedia NEWS

Appleの「App Store Review Guidelines」(日本では「App Store審査ガイドライン」)がWWDC 2018に合わせて改訂され、暗号通貨に関する取り決めが従来より詳細になった。米AppleInsiderが6月11日(現地時間)に指摘した。

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みずほ銀行がAWSでリスク管理システムを構築へ

みずほ銀行は市場リスク管理システムの構築においてAmazon Web Service(AWS)のクラウド環境を利用することを発表した。
トレーディング勘定の抜本的見直し(FRTB)に対応するためのシステムを仮想サーバEC2などのサービスを使って構築すると考えられる。

リスク計量の計算は商品数やカテゴリが多く、ロジックも複雑で大量のコンピューティング資源を必要とする一方で、リスク算出は、日次、月次などのタイミングで行われるため、サーバを常に稼働させておく必要がないケースもある。

パブリッククラウドは、計算量が多い時はより多くのサーバを調達したり、サーバが不要な時間帯は一時的にサーバを停止させたりすることができコストの最適化を図ることができる。リスク計量システムは特にこのメリットを享受しやすい。

またAWSの提供する大規模データベースRedshiftやHadoop分散処理システムEMRなども組み合わせることで、コストやサーバ構築の手間を抑えながら、大量のデータを蓄積し分析することも可能になり、今回のシステム構築での経験をベースに、他のシステムでも利用が広がる可能性もある。

みずほFG:市場リスク管理システムにおけるクラウド活用の取り組みについて~グローバル金融規制への対応~

そのような中、<みずほ>は、2022年までに実施が求められているFRTBに対応する市場リスク管理システムを構築するにあたり、高度なリスク管理に対応可能な計算ロジックを組み込むことに加え、計算量に応じて柔軟なサーバー調達が可能であるクラウド環境の活用が最適であると考え、近年金融業界でも導入が進んでいるAWSが提供するクラウドサービスを活用します。クラウドサービスの活用により大規模計算に必要なシステムリソースを適時適切に確保することが可能となり、インフラの過剰投資を回避することで将来的なコスト削減を見込んでいます。また、調達の柔軟性確保により今後の規制強化や取引量の変動についても柔軟な対応が可能となります。

Amazon Web Services企業導入ガイドブック -企業担当者が知っておくべきAWSサービスの全貌から、セキュリティ概要、システム設計、導入プロセス、運用まで-

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経済産業省や銀行がQRコードの統一規格策定に向け協議会立ち上げ

経済産業省は、QRコード決済の規格統一に向けて、銀行やカード会社、通信大手やEC大手の楽天やヤフーとともに協議会を立ち上げる。
協議会の仮称は「キャッシュレス推進協議会」で、ゆうちょ銀行や横浜銀行などの陣営にも参加を呼び掛ける。

QRコード規格の統一については、三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGがQRコードの規格の統一で合意している。またJCBも統一規格の策定、開発を進めている。

将来的にはアリババのアリペイなどとも組んで国際規格の策定も視野にいれる。

QR決済の規格統一、年内にも行動指針 経産省 :日本経済新聞

経済産業省QRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。

経産省は6月中にも大手銀行や楽天NTTドコモKDDIが加わる「キャッシュレス推進協議会」(仮称)を立ち上げる。「Japan連合」(同)といった統一のロゴマークをつくり、店舗がQR決済を受け入れやすいよう返金や返品の手順もそろえる。将来は中国のアリババ集団の電子決済「アリペイ」(支付宝)などとも擦り合わせ、国際規格の策定をめざしている。

なぜ中国人は財布を持たないのか (日経プレミアシリーズ)

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経産省がEC取引の準則を見直し AIスピーカーに配慮

経済産業省は、AIスピーカーを使ったEC取引について、2018年6月に「電子商取引準則」を見直す見通し。

言い間違いやテレビ音声などの発話による注文は無効とする見解を盛り込む。ただし、アプリなどで利用者に注文確認を行っている場合は契約は有効とみなされるケースもある。

三井住友銀行などの銀行はAmazon
Echoを利用した残高照会スキル(AIスピーカーに追加可能な機能)を提供している。残高確認時には事前に設定した4桁の暗証数字(キャッシュカードとは別のもの)をEchoに話しかけて本人確認を行う仕組みになっているが、他の人に暗証数字を聞き取られるおそれがある。

他人によるなりすましや、子供のイタズラなどを防ぐために、AIスピーカーでは本人確認の仕組みをこれまでとは違ったアプローチで作る必要がある。

AIスピーカー、言い間違い注文は無効 経産省、EC規範に見解 :日本経済新聞

経済産業省は声によってインターネット販売の商品注文などができる人工知能(AI)スピーカーについて、テレビの音声や言い間違いによる発注は無効であるとの見解をまとめた。消費者保護の一環で、メーカーに対しては注文を確認する機能の設置を推奨する。6月にも電子商取引(EC)に関する規範「電子商取引準則」を見直し、見解を盛り込む。

(中略)

準則では、テレビ音声などの発注の場合、実際には注文の意思表示がなかったと解釈し契約は成立していないと見る。言い間違いも一般的に起こりうるとし、契約は無効との見解を示す。ただし、ウェブサイトやアプリで確認する仕組みになっている場合には、発注者に過失があると認定される可能性がある。

Amazon Echo Dot (Newモデル)、ブラック

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