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楽天生命保険と第一生命が事業者向け生命保険で提携へ

楽天生命保険と第一生命は提携し、楽天市場などの事業者向けの保険の販売、開発を始める。経営者向けに高額補償額の保険の販売を狙う。

楽天アイリオ生命保険を2013年に子会社化し生命保険に参入したのに続き、朝日火災海上保険を2018年1月傘下に収めた。3月にはペット保険専業の「もっとぎゅっと少額短期保険」を買収し、ペット保険にも参入した。

楽天楽天会員のデータや楽天トラベルを始めとする楽天のサービスと組み合わせた保険商品開発を今後進めると見られる。

楽天生命、第一生命HDと業務提携 法人向け保険で :日本経済新聞

楽天生命保険と第一生命ホールディングス(HD)は保険商品の販売・開発で提携する。電子商取引(EC)サイト「楽天市場」に出店する事業者などを対象に、年内にも第一生命HDが扱う経営者向け保険の販売を始める。楽天が培った顧客データ分析のノウハウを生かし、顧客の健康状態など細かな条件で保険料を設定できる新商品の開発にも取り組む。

デジタル革命時代における保険会社経営

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コメ先物のシステム選定をめぐる混乱が収束へ

日本商品清算機構は大阪堂島商品取引所のコメ先物の清算を続ることを決定した。

コメ先物システムの選定で、当初の東京商品取引所からSBIグループに変更したことで生じた混乱が収束する見込み。

商品清算機構、コメ先物の清算継続 対立収束へ :日本経済新聞

コメ先物の売買システムの選定に端を発する混乱が収束に向かいそうだ。日本商品清算機構は19日の取締役会で大阪堂島商品取引所のコメ先物の清算を続けると決めた。同機構の預託金を負担する商品先物会社と堂島商取は、システム選定を巡り対立していた。今月、堂島商取の岡本安明理事長がコメ先物の上場継続がかなわなかった場合は退任するとの意向を表明。引責に道筋をつけたことが大きかったようだ。

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損保ジャパンがスマートハウス向けの火災保険を販売へ

損害保険ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃による機器の故障やデータの復旧に備える火災保険を2018年8月から販売する。火災保険の特約として利用でき、年間約2千円程度の保険料で、最大50万円程度が補償される見込み。

企業向けのサイバー攻撃に備えた保険はこれまでにもあったが、IoTやスマートスピーカーを利用した機器・サービスが広がる中で、家庭向けでも市場を拡大していくと見られる。

省エネ住宅の火災保険、サイバー攻撃に対応、損保ジャパン :日本経済新聞

損害保険ジャパン日本興亜は家全体がネットにつながる「スマートハウス」向けの火災保険を8月に発売する。テレビなどがサイバー攻撃を受けた際の被害を補償する。住宅設備や家電のネット接続が増える環境を踏まえ、火災だけでなくウイルス感染など新たなリスクに備える。

個人向けの火災保険に特約をつける。サイバー攻撃によってネットにつながるテレビやパソコン、照明機器などが壊れたときの修理費やデータ復旧費などを補償する。

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JCBが指紋認証機能付きクレジットカードの実証実験を開始へ

JCBはカード本体に指紋認証機能のついたクレジットカードの実証実験を始める。

カードに搭載された指紋読み取りエリアに指を重ねて決済端末にカードをかざすと決済が完了し、サインや暗証番号の入力は不要になる。

4月から実証実験を開始、量産体制を整えた後、2019年以降の発行を目指す。

クレジットカードは、Suicaなど電子マネースマホ決済など競合する支払い手段が広がっており利便性の向上が求められるとともに、生体認証によるセキュリティ向上もカード各社が開発、実用化を進めている。

カード会社の取り組みでは、三井住友カードがカードに備えた数字キーで暗証番号を入力することで、カード表面のディスプレイにクレジットカード番号を表示、ICチップを有効化できるカードの発行を発表している。

指紋で本人確認できるカード JCBが発行へ :日本経済新聞

クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は、カード本体に指紋認証機能がついたカードの実証実験を4月下旬から始める。指紋で本人確認するしくみで、サインや暗証番号の入力の手間が省ける。

(中略)

スマホのアプリで自分の指紋を登録すれば使えるようになる。登録している指紋でカードの一部を押さえると認証が完了する。対応する決済端末を導入する国内数千店舗で使える。実証実験を経て2019年以降、カードの量産体制が整い次第発行する。

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SBIホールディングスが地銀と運用会社を新設

SBIホールディングスは地銀と提携して運用会社を設立する。

足利銀行青森銀行愛媛銀行仙台銀行筑邦銀行東和銀行が出資してSBI地方創成アセットマネジメントを設立する。モーニングスター投資信託評価サービスの評価をもとに、地銀と地銀利用者に運用先を提供する。2018年度下期から運用開始を予定する。

SBI、地銀向け運用会社設立 足利銀など6行が出資 :日本経済新聞

新たに設立するのは「SBI地方創生アセットマネジメント」。足利銀行のほか、青森銀行愛媛銀行仙台銀行筑邦銀行東和銀行が出資する。出資比率はそれぞれ2%程度になるとみられる。

SBIのグループ会社であるモーニングスター投資信託評価サービスで評価の高い投信を中心に、地銀やその顧客に資金運用先を提供する。運用開始は2018年度下半期を予定し、当初から黒字化をめざす。

グループの人材を活用し、SBI地方創生アセットマネジメントの運営にかかる費用を減らす。地銀が同社に支払う信託報酬は低く抑える方針だ。運用残高を増やせた場合にのみ信託報酬を支払う仕組みの導入も検討する。

運用の実務を担う人材の育成も進める。地銀各行からSBI地方創生アセットマネジメントへの出向を受け入れ、運用の実務を習得してもらう。

地方創生大全

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