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JCBがQRコードの統一規格を開発へ

JCBは決済用QRコードの統一規格開発を目指す。子会社の日本カードネットワークがシステムを開発し、2018年中にもサービス提供開始する。

QRコード決済の統一規格開発へ JCB :日本経済新聞

クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)はQRコード決済の統一規格を開発する。クレジットカードで決済する際に用いる支払い処理や不正使用防止のノウハウを活用する。2018年中にもサービスを開始する。

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ベネズエラが仮想通貨ペトロの発行を開始へ

ベネズエラは仮想通貨petro(ペトロ)の発行を2月20日から開始すると発表した。
ベネズエラの石油埋蔵量を裏付けとして、1ペトロあたり60ドルで売り出しを開始する。

国が主導するデジタル通貨では、ウルグアイ中央銀行が法定デジタル通貨eペソの試験運用を2017年11月から開始している。
通貨eペソを1万人を対象に発行し、利用者の使い勝手などを検証すしている。

ベネズエラ、仮想通貨発行 外貨確保狙う 米制裁抵触の恐れ(写真=ロイター) :日本経済新聞

政情混乱が続く南米産油国ベネズエラは「ペトロ」を独自の仮想通貨として20日に発行すると発表した。米国の制裁で経済が困窮する同国は世界的な仮想通貨ブームに着目した。ただ、裏付けとする原油埋蔵などの信頼性に疑問が拭えず仮想通貨にあたらないとの指摘もある。また、米政府はペトロの取引自体が経済制裁に抵触すると警告している。

ベネズエラ政府が公開した「ホワイトペーパー」と呼ぶ事業計画書によると、ペトロは世界最大級の原油埋蔵を担保とし、売り出し価格はペトロ1単位あたり60ドル(約6400円)と、原油1バレルに相当する価値を持つ。発行上限は1億ペトロ。3月には仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)も実施し、海外から広く投資を募るとしている。

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イオンがカンボジアで電子マネーサービスを開始へ

イオンはカンボジアで現地通貨建ての電子マネーの提供を4月から開始する。カンボジアでは銀行口座には維持手数料がかかることから銀行口座を持たない人が多く、電子マネーで決済需要の取り込みを目指す。イオンは2014年6月にカンボジアの首都プノンペンイオンモールプノンペンをオープンしている。

JCBも2019年を目標にタイ国内でスマホQRコードでの決済でJCBクレジットカードで引き落とされる仕組みの開始を目指す。


イオンやJCB、東南アでスマホ決済 空白地に先手 :日本経済新聞

日本のカード各社が東南アジアで個人向けの電子決済サービスを拡大する。イオングループカンボジアで現地通貨建ての電子マネーを提供し、銀行口座を持たない人の需要を狙う。ジェーシービー(JCB)はタイでスマートフォンスマホ)による決済サービスを始める。成長期を迎えたアジアのスマホ決済市場を巡り、各社は中国勢などが先行していない空白地帯も多いとみてシェア獲得に乗り出す。

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みずほ銀行が新勘定系システムへの移行を2018年6月から開始

みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行みずほ信託銀行の次期勘定系システムへの移行を2018年6月から始める。移行は9回に分けて2019年までに段階的に新システムに切り替えを進める。
1回目の移行は6月11日(月)で。9日(土)の夜、10日(日)の終日、11日(月)の早朝まで移行に伴いATMなどは利用できなくなる。

日経xTECHの記事によれば移行に向けて、全店舗の本番データを使ったシステム移行テストや、経営陣も巻き込んだ移行リハーサルも実施しており、銀行全体としての移行要領の整備が入念に進んでおり、移行リスクは抑えられていそう。

みずほ銀行は、新システムを「MINORI」と名付けたとのこと。

苦節16年みずほ銀行の勘定系統合、6月に移行開始 | 日経 xTECH(クロステック)

みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。

(中略)

3度目の延期や大トラブルにつながる要因を取り除くため、みずほ銀行の移行準備は現在、佳境に入っている。全店舗の全量データを使ったシステム移行作業のリハーサルや営業店業務の確認、経営陣も参画するリハーサルなどに取り組み、本番に備える。2~3月にかけてリハーサルを繰り返す方針で、その数は営業店なども参加する大規模なもので20回、全てを合わせると50回にも及ぶという。

システム障害はなぜ二度起きたか みずほ、12年の教訓(日経BP Next ICT選書)

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スマートトレードが株式型クラウドファンディングで資金調達へ

株式売買アルゴリズムの売買プラットフォームを提供するスマートトレードは、クラウドファンディングで資金調達を行う。
出資の見返りに未公開株式を渡す「株式型クラウドファンディング」で投資を受け付ける。
投資受付はエメラダが行い、新株予約権は1口あたり7万円で、2口、5口、7口を購入できる。

スマートトレードは、個人が開発した株式売買アルゴリズムを販売できるWebサービス「QuantX(クオンテックス)」を2017年11月から提供しており、将来的には証券会社のシステムと接続して自動売買を目指している。

スマートトレード、出資見返りに未公開株 資金を調達 :日本経済新聞

金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連のベンチャー企業、スマートトレード(東京・大田)は、出資の見返りに未公開株を渡す株式型クラウドファンディング(CF)で資金を調達する。調達額は最大7000万円。株式や仮想通貨の売買を自動で行う「アルゴリズム取引」を個人が開発して販売できるサービスを手掛けており、事業拡大を加速させる。

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